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安倍打倒をしたい人たち

野党も支持者から「もりともばかり、いい加減にしろ!」と叱責され、
幕引きを探しているように思っていましたが、再燃というより、大炎上となっています。
それにはやはり理由がありそうです。

霞が関は官邸だけをむいているわけではありません。
省庁の中には共産党員もいれば、野党のスパイもいるので、
マスコミや野党に対してリークはしています。

野党は安倍政権をつぶし、政権奪取が全てです。
今日も街頭演説を行いました。

そして、マスコミです。
マスコミは安倍政権が進めようとしている放送規制緩和に大反対なのです。(なぜ放送局のことを新聞社が応援するかというと、読売新聞と日本テレビは互いに大株主という、クロスオーナーシップだからです。)

ということは、三者の利害が一致したということですね。
『もりとも』を再燃させ、
何が何でも安倍政権を潰そうということでしょう。

読売社説を転載します。
赤文字は私がツッコミを入れたところです。

放送事業見直し 番組の劣化と信頼失墜を招く

2018年03月25日 06時00分

テレビ番組の質の低下を招き、ひいては、国民の「知る権利」を阻害する懸念がある。安倍首相が目指す放送事業見直しは、問題が多いと言わざるを得ない。

>知る権利を言うのなら、「もりとも」だけに時間を割くのではなく、日本が直面している喫緊の課題を民放が積極的に報道すべき。

政府の規制改革推進会議が、放送法改正による放送事業の抜本的な見直し案を検討している。
テレビ・ラジオ局の放送事業者とインターネット事業者の垣根をなくし、規制や制度を一本化することなどが柱だ。自由競争によって、多様な番組を視聴者が楽しめるとしている。

放送局は、放送法1条で「公共の福祉の健全な発達を図る」ことを求められている。民放はこうした役割を担い、無料で様々な番組を提供してきた。同様の規制がなく、市場原理で動くネット事業者を同列に扱うのは無理がある。

>民放は無料というが、インターネットも無料。ネット事業者が「市場原理で動く」というが、民放も市場原理で動いている。社説の理論がすでに崩壊。

 特に問題なのは、見直し案が、「公序良俗」「政治的公平性」「正確な報道」に基づく番組編集を求めている放送法4条の撤廃を含んでいることだ。
規制が外れれば、放送とは無縁な、金儲もうけだけが目的の業者が参入し、暴力や性表現に訴える番組を粗製乱造しかねない。家庭のテレビで、子どもを含めた幅広い人々が目にする恐れがある。

>民放が「公序良俗」「政治的公平性」「正確な報道」を欠いており、視聴者が自らネットを探し検証しなくてはならない。

一方で、コストをかけた大規模災害報道や、目や耳の不自由な人向けの「字幕・解説放送」を継続することは難しくなろう。

>その大規模災害報道で、フェイクニュースを流したり、乱暴な取材により被災者が迷惑を被っている。

選挙とは関係なく、政党が都合の良い番組を放送できるようになる。

>すべての政党がやる事になるだろうから、まったく問題ない。かえって知る機会が増え良いことである。

 外国企業による民間放送局への20%以上の出資を禁じる規定の撤廃も検討されている。まったく看過できない。

>外国企業がスポンサーとなっている番組はいくらでもあり、民放の経営がすでに外国企業の影響を受けているはず。

 
日本の世論に不当な影響を与えるため、外国政府の関連団体が放送局を買収して宣伝活動に利用する危険が生じる。国の安全保障を脅かしかねない問題だ。

>それをいうなら、NHKも民放も職員社員の外国人枠をなくせ。

 フェイクニュースが世界的に広がるなか、放送への信頼を失墜させる改革に乗り出す意味があるのか。疑問は拭えない。

>NHKも民放も新聞社も、フェイクニュースを垂れ流している。

 米国では、放送局に政治的な公平性を求めるフェアネス・ドクトリン規制が1987年に廃止された後、偏った報道が増えた。2016年の調査では、テレビ、新聞、ラジオを「信頼する」米国人は3割と、過去最低を記録した。

 >フェアネス・ドクトリン規制については、まったく逆。合衆国憲法に定める言論の自由を侵害するという訴訟がたびたび起こされ、1984年に連邦最高裁が違憲判決を出した。(アゴラの池田信夫氏の投稿を参照しました。http://agora-web.jp/archives/2031792.html)

野田総務相が「放送局は社会的な役割を果たしてきた。4条は重要で、多くの国民が求めている」と述べたのはもっともだ。

>社会的な役割は果たしたこともあったかもしれないが、ニュースさえもワイドショー化し、見識のない芸能人のコメントをさせるなど、害をまき散らしている。 
 4条は重要でも罰則規定がないので、意味をなさない。結果として既存民放が4条違反をし続けている。

放送文化は競争政策では育たない。政府は、国民生活に役立つ放送局のあり方について、地に足の着いた議論をすべきである。

>放送局と新聞社が抱き合った鉄板の既得権益は、競争原理で叩き潰すしかない。クロスオーナーシップも無くすべき!

私は全て安倍総理や自民党を支持しているわけではありませんが、
現段階で安倍総理を失うことは、日本の国益を著しく損なうと思っています。
霞が関、維新の会を除く野党、マスコミの三者一体となった安倍叩きには、
異を唱えたいと思います。


『「君を守る 私が護る」高橋とみよの政治ブログ』より転載
http://tomiyo.cocolog-nifty.com/blog/
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