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9条改正、自衛隊明記の意義

秋山 昭八

「国防」「安保」の規範盛る 「権力不信」が前提の現行憲法

弁護士 秋山 昭八

 世論調査によれば、災害時の自衛隊の活躍や北朝鮮・中国脅威論から、自衛隊の存在自体に対しては国民の8割以上が必要性の認識を持っているといわれている中で、自衛隊の「存在」の合憲性を憲法に明文化してはっきりさせるという自民党改憲案は、大衆には受け入れやすい。

 他方、果たして自衛隊の「存在」と「権限」は切り離して考えることができるものなのか、現に安全保障関連法が存在している現状で、自衛隊を憲法に規定することは、安全保障関連法を完全に合憲化することになるのでは、という疑問がある。

 自民党より示されている「9条の2」案では、自衛隊の存在を規定するだけで、「わが国を防衛するための必要最小限の実力」として自衛隊が何ができるかは規定しておらず、9条1項2項が残る以上、おのずとその権限・活動範囲の解釈に制限がかかると言える。


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