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“自衛隊配備”が焦点の石垣市長選、告示まで10日

「島のどこにもNO! ミサイル基地はいらない」vs「自衛隊配備推進!」

 昨年の入域観光客数が過去最多の138万人を記録した沖縄県石垣島。トリップアドバイザー(ホテル等の旅行に関する口コミサイト)による「人気上昇中の観光都市2018」で1位に選ばれた。人口4万9000人余で、離島地域としては例外的に人口が増えている石垣島だが、現在、自衛隊の誘致をめぐって2分している。

石垣市長選と市議選補選の看板が設置されている石垣島の市街地

石垣市長選と市議選補選の看板が設置されている石垣島の市街地

 3月11日に投開票される石垣市長選には3氏が立候補を予定しているが、陸上自衛隊の配備で見解が異なり、激戦の様相を呈しているのだ。

 3選を目指す現職の中山義隆氏(50)=自民推薦=は「国の専権事項」と理解を示しつつ、賛否は明らかにしていない。公明党は22日にも推薦を表明する予定だ。

 前県議の砂川利勝氏(54)は、自民党を除名され、捨て身の覚悟で出馬する。元々、配備推進の立場だが、現計画を「白紙」にし、住民の合意が得られる別の場所へ配備するとの考えを示す。
 前市議の宮良操氏(61)は、翁長雄志沖縄県知事ら革新系「オール沖縄」の支援を受ける。「自衛隊は環境にも観光にもマイナス」と主張し、配備に強く反対している。

 防衛省は、南西諸島の防衛強化を目的とする中期防衛力整備計画(中期防)に基づき、石垣島中部の平得大俣地区に警備部隊や地対艦・地対空ミサイル部隊(500人程度)を設置する方針だ。

 中山市長は2016年末、「安全保障環境が厳しさを増す現状において、南西諸島の防衛体制の充実は極めて重要だ」と理解を示したものの、受け入れの「最終判断」は保留したままだ。
 宮良氏が21日に総決起大会を開いたのに続き、中山氏は22日、砂川氏は23日に総それぞれ決起大会を開く。3月4日の告示日を前に早くも激しい選挙戦が展開されている。
(石垣市・豊田 剛)

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