«
»

神通力失った沖縄地元紙、SNS使う若者そっぽ向く

 ソーシャルメディア(SNS)を使った選挙運動の解禁、選挙年齢の18歳引き下げ。これらはいずれも保守系の陣営にとって追い風となった。

800

名護市長選を大きく扱う5日の沖縄タイムスの紙面

 沖縄のテレビ局調査によると、名護市長選で10代と20代では渡具知武豊氏と稲嶺進氏の支持の割合が2対1と圧倒した。50代までの全世代で渡具知氏が優勢だったが、60代以降は稲嶺氏が上回った。

 情報源が新聞とテレビだけだった従来の選挙とは明らかに違った。地元紙は「稲嶺氏やや先行 渡具知氏猛追」(1月30日付沖縄タイムス)「横一線」(2月3日付琉球新報)と報じた。

 期日前投票の出口調査では「稲嶺氏先行」という地元メディアの情報も流れていた。世論調査や出口調査では、地元メディアに“忖度”した市民が多かった結果なのだろう。

 投開票日の4日の沖縄タイムスは「新基地建設に審判」と1面で大見出しを付けていた。ところが翌5日の紙面には、名護市民の民意を踏みにじるような紙面が記事が並んだ。2面には「辺野古移設『反対』64・6% 出口調査」。3面の「敗者は日本の民主主義」という見出しの記事は、基地に反対することだけが民主主義という印象を与えた。

 都合の悪い民意を認めない地元紙に辟易する若い世代の新聞離れは顕著だ。その代わり、スマートフォンで好きなニュースだけを閲覧し、フェイスブックやツイッターなどのSNSを多用する。

 渡具知陣営の青年部長を務めた現役大学生の嘉陽宗一郎さんは、「高校生や大学生がどんどん拡散してくれた」と喜んだ。基地問題では、「意外にも自分で情報を集めて冷静な判断をする人が多かった」と分析した。

(那覇支局・豊田 剛)

39

コメント

コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。

コメント

コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。