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翁長知事、反基地活動に“忖度”? 通行制止で違法確定

 沖縄県東村高江の米軍北部訓練場周辺でのヘリコプター離着陸帯の建設工事を受け、基地反対派側の弁護士が現場で約2時間、警備目的で車両を止められたのは違法だとして、県に30万円の損害賠償を命じた那覇地裁判決で、翁長氏は「控訴しない」と発表した。

 県警は控訴の意向を示していたが、「1審判決は重く受け止めるべき」とする翁長氏が押し切った形だ。控訴期限の30日に県の敗訴が確定する。

 控訴しない理由として、翁長知事は「工事に際し事前に十分な説明がないまま資機材の運搬が強行されるなど地域住民の日常生活に影響を及ぼしていた」と指摘。「米軍基地の過重負担に対する県民の根強い不満があることなど、県民の思いも重く踏まえる必要がある」と述べた。

 県を訴えたのは沖縄弁護士会の三宅俊司弁護士。2016年11月3日、打ち合わせ目的で抗議活動の現場に向かった高江の県道で警視庁の警官に停車を求められた。

 法令順守と表現の自由を天秤にかけた上で、反基地活動家に配慮した翁長氏。2月4日に控えている名護市長選への影響を最小限にとどめようと苦慮した結果の判断だと受け止めることができる。

(那覇支局・豊田 剛)

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