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左翼の本質を知らないから、ずれた希望、民進批判になる

 希望の党と民進党は統一会派を結成しようとした。
 統一会派結成を目指していた民進党執行部は両院議員総会で、希望の党との統一会派結成を正式に決めようとしたが、出席議員からは異論が相次ぎ、了承を得ることはできなかった。

 民進党執行部の統一会派結成断念を受けて、希望の党・玉木代表は、
「1月22日の開会を目指した統一会派の結成に向けた協議・検討は、きょうをもって、いったん終わりにしたい。民進党の中で取りまとめ、協議が調わなかった」
と統一会派結成断念の発表をした。

 希望の党と民進党の両執行部が目指していた統一会派の結成は失敗したのである。結成失敗に対して、マスコミの批判があるが、左翼の本質を知らないマスコミは肝心なことからずれた批判をしている。

 左翼と言えば共産党が頭に浮かぶ。共産党は暴力革命を目指しているというイメージがあり、嫌う国民は多い。しかし、旧社会党は暴力革命は目指していないというイメージがあって共産党のような危険な政党ではないというイメージがあり、自民党と連携して政権の座についたこともあった。

 しかし、旧社会党は北朝鮮のチュチェ思想を支持していたし、共産党と同じくらいに社会主義に傾倒していた。チュチェ思想の北朝鮮を理想国家と思っていた旧社会党は日本在住の朝鮮人の北朝鮮移住を積極的に進めた。

チュチェ思想
 「チュチェ」は、哲学およびマルクス主義の用語「主体」を朝鮮語に変換したものある。
中ソ対立のはざまで、自国の自主性維持に腐心する金日成が、「我々式の社会主義(ウリ式社会主義)」に言及する中で登場し、金正日によって体系的に叙述された。1972年の憲法で「マルクス・レーニン主義を我が国の現実に創造的に適用した朝鮮労働党の主体思想」と記載された。朝鮮人民が国家開発の主人であり、国家には強力な軍事的姿勢と国家的資源が必要、とする。主体思想は「人間が全ての事の主人であり、全てを決める」という信念を基礎としている。

 チュチェ思想も共産党と同じロシア革命を起こしたレーニンによって理論家されたマルクス・レーニン主義が原点である。ロシア革命によって日本の共産党は誕生した。戦後の世界ではあっという間に社会主義国家が拡大した。

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 図のように1991年のソ連崩壊するまでは社会主義国圏がアジア大陸のほとんどを制圧していた。日本でもマルクス・レーニン主義を根とする左翼思想が広く浸透していたのは当然である。

 しかし、資本主義経済+議会制民主主義国家が発展していって、その勢いに押されて1991年にはソ連が崩壊した。ソ連は崩壊し、社会主義国家は議会制民主主義国家になっていった。ロシア革命のような暴力革命を主張するのは遠のき、共産主義や社会主義を名乗ること自体が支持を失うような社会になったので、旧社会党は社会主義+民主主義の社会民主党を名乗るようになったし、旧社会党を離れた党員はリベラル派を名乗り保守と一緒になって旧民主党を設立した。旧社会党支持の左翼知識人層は市民連合を名乗るようになっていった。

 共産党、社民党、リベラル派、市民連合の思想の根幹になっているのはマルクス・レーニン主義である。彼らをひっくるめて左翼と呼んでいいだろう。今の日本の左翼の特徴は共産主義、社会主義を裏に隠して表では民主主義を主張していることである。

 共産党は二段階革命論を唱えていて、今は第一段階の民主主義革命を目指している。共産党の青年部は民主青年同盟という。共産という字はない。

 民主青年同盟の規約第一条(名称、基本的性格)には以下が記載されている。
民青は、青年の切実な要求にこたえ、生活の向上、平和、独立、民主主義、社会進歩をめざす自主的な青年組織である。
科学的社会主義と日本共産党綱領を学び、自然や社会、文化について広く学んで人間性をはぐくみ、社会の担い手として成長することをめざす。
 日本共産党を相談相手に、援助を受けて活動する。
 日本民主青年同盟の規約 (2011年11月20日改定

 表は民主主義を主張しながら、裏では科学的社会主義と日本共産党綱領を学ぶことを義務化しているのが共産党の配下にある民青である。

 共産党のいう民主主義と日本や米国の民主主義とは決定的に違うことがある。日米の民主主義は議会制民主主義であり資本主義経済を認めている。しかし、共産党のいう民主主義は資本主義を認めていない。共産党のいう民主主義は資本主義+議会制民主主義を否定した民主主義である。共産党のいう民主主義は社会主義の前段階に置いた民主主義である。社会主義民主主義とも言えるもので、社民党と一致する。

 リベラル派を名乗っている政治家も根本的には共産党と同じである。旧社会党と共産党は統一会派を組むことはなく、対立していたが、それは左翼内の対立であって、旧社会党も共産党もマルクス・レーニン主義が根としている左翼政党であった。
民進党のリベラル派は旧社会党の党員であるから左翼である。左翼リベラル派が設立した立憲民主党は左翼政党である。
枝野立憲民主党代表の選挙戦の演説である。

 永田町の都合で、政治の内向きの発想で、国民から離れたところで物事が進んでいる。だから多くの国民のみなさんも、政治を諦めつつあった。これでは国民の暮らしを立ち直らせることもできない。まっとうな政治を取り戻し、まっとうな暮らしを取り戻すために、新しい受け皿が必要だ。そんな思いで立憲民主党を立ち上げさせていただきました。

 右とか左とか、そういう時代じゃありません。上から目線で国民に言うことを聞かせるんだ。こういう上からの政治を、草の根からの国民の声に基づいた政治へと変えていこうじゃありませんか! 強いもの、豊かなものをより強く豊かにすれば、そのうちみんな引っ張り上げられるでしょうという、上からの政策を、暮らしをしっかりと下支えして、下から押し上げてゆく。新しい下からの、暮らしからの政策へ、変えていこうではありませんか!

 右か左かではない。上からの政治を草の根からの政治と政策へと変えていく。そのための第一歩、大きな第一歩をこの衆議院選挙で踏み出させていただきたいと思うんです。

 枝野代表は右も左でもないことを述べ、立憲民主党は中道であることを強調している。そして、独裁的な上からの政治を否定して草の根からの政治を主張している。しかし、政党は政策を示し、政策を国民に訴えていくものであるが枝野代表は政策ではなく抽象的な政治の在り方を主張しているだけである。中道であるか否かは政策で分かるのであり政治の在り方の社長では分からない。

 枝野代表は安倍政権は森友問題、加計問題では権力を私物化し、情報を隠しごまかし、開き直っていると主張しているが、この問題は政策の問題ではないし、安倍首相の信頼を落とす目的の追及でしかない。そして、安保法制、特定秘密保護法、そして共謀罪は国民の大きな反対の声があっても、ろくな説明もしようとせずに、説明して納得してもらおうという努力もなしに、数の暴力で決めたと主張しているが、安倍政権は説明をしたが、左翼野党は説明を無視して反対し続けただけであった。
枝野代表は「これが本当のみなさん民主主義でしょうか」と訴えているが、議会制民主主義は4年で満期になり、4年以内に選挙を繰り返していく。繰り返されていく選挙で国民は政治判断をして投票する。もし、安倍政権の信頼が失墜していれば今回の衆議院選挙で自民党の議席は減り、過半数割れしていただろう。ところが自民党は過半数より50議席も多い283議席を獲得した。国民は安倍政権の政治を信頼したということである。これが本当の議会制民主主義である。

 希望の党と立憲民主党の違いは保守と左翼の違いである。民進党は保守と左翼が混在している。
民進党、希望の党と立憲民主党の三党に分裂した原因は民進党内の保守と左翼の混在から保守議員だけの政党をつくる目的で前原前民進党代表と小池前希望の党代表によって左翼を排除したことが始まりだった。
前原前代表は民進党への入党を進める一方、小池代表はリベラル派を排除した。排除されたリヘラル派が立憲民主党を設立した。その結果、保守・希望の党、左翼・立憲民主党、混在・民進党になった。
 
 産経新聞は統一会派結成が失敗したことを「『これぞ民進』無策と迷走 統一会派 希望、分党の覚悟ムダ」と批判しているが、産経新聞は保守と左翼の問題を無視している。保守と左翼の問題ではなく政治テクニックの問題にして批判している。
産経新聞は、民進党の「決められない政治」は党3分裂という激動を経てもなお健在のようだと述べている。
産経新聞は、
「民進党と希望の党の統一会派交渉が17日決裂した理由は、民進党の無策に尽きる。党内の反対派への根回しも善後策提示もなく、「丸腰」で臨んだ交渉が円満にまとまるはずはない。
希望の党の玉木雄一郎代表は会派結成反対派の松沢成文参院議員団代表に「分党」を打診し、党内手続きが進むように調整していた」
と希望の党は統一会派結成の調整をしたのに民進党執行部がこうした策を講じた形跡がなかったと批判し、調整や根回しがない状態で。両院議員総会に諮ったから統一会派結成は失敗したと述べ、
「おなじみの党内不一致と根回し不足で統一会派結成が失敗した」
と産経新聞は民進党を批判している。

 希望の党との統一会派結成に反対したのは左翼系の議員である。彼らを説得するのは困難であった。だから、根回しをしないで執行部は希望の党との統一会派結成を先に決め、外堀を埋めてから、その圧力で左翼政治家たちを押さえ込もうとしたができなかったのだある。産経新聞が指摘している執行部の無策が原因ではなく、希望の党との統一会派を左翼が拒否したことが原因であったのだ。

 現代ビジネスは「民進と希望「統一失敗」で見えた、能力も見識もない野党のアホらしさ」と民進と希望を批判している。
「そもそも、この話は初めから無理筋だった。旧民進党は憲法や安保法制問題で意見が割れていたから分裂したのに、選挙が終わった途端に、野党第一党の座が欲しくて再び一緒になろうという動機が理解できない。所詮は野党である。第一党になったところで国会の委員会で役職につけるとか、国会運営で発言権が多少強まるくらいの話にすぎない。そんな話で大騒ぎした挙句、この始末だ。まったく目も当てられない」

 と、憲法や安保法制問題で意見が割れていたから分裂したのに一緒になろうとしたことが無理であったと断じている。現代ビジネスの指摘する通りである。

 現代ビジネスは分裂と統一会派結成の失敗の裏に連合の存在があることを指摘している。連合の神津里季生会長は民進党の分裂を阻止するどころか密室で相談に乗り、民進から希望への移行を容認していたといい、昨年の民進分裂に密接に関わっていたと述べている。連合は分裂に関わっていたのに、総選挙で敗北すると、来夏の参院選を見据えて、舞台裏で立憲民主党を含めた旧民進3党の再結集を求めたというのである。労組の支援する政党が分散すれば、与党有利があきらかであるからだ。

 現代ビジネスは麻生太郎・副総理兼財務相の、「企業の利益の割に(労働者の)給料が上がっていない。給料や賞与を上げてほしいと、いまの政権が経団連に頼んでいるが、本来は連合や野党・民進党の仕事だ。連合は、陳情は自民党、選挙は民進党。あほらしくてやってられない」

 発言をその通りだと指摘して、「本来ならば、麻生氏が言うように、労働者の味方を標榜する野党勢力こそが担うべき政治の戦いなのだ。野党第一党だった旧民進勢力は何をしているのかといえば、分裂した挙句、再結集を目指し、それがまた失敗という大迷走ぶりだ。連合はそんな野党をそろそろ見限って、自民党こそ支援すべきではないか。そのほうが、よっぽど労働者のためだ。実際の行動を見れば、連合は旧民進の分裂に手を貸し、いま自民党に賃上げを陳情している。つまり事実上、連合は方向転換しているとも言える」

 と、連合は、分裂した挙句に再結集を目指し、それが失敗した野党を見限って、自民党を支持するべきであると現代ビジネスは主張し、連合の姿勢も批判している。
 現代ビジネスの指摘は一理あるし、労働者の多くは自民党を支持している現実がある。多くの労働者が支持したから自民党は過半数をはるかに超える議席を確保したのである。
 
 現代ビジネスは与党対野党の構図から一歩も出ていない。野党をひとくくりにしている。しかし、野党にも自民党と同じ保守が存在する。希望の党と維新の会である。民進党が分裂した原因は民進党内に保守と左翼が混在していたからだ。保守は希望の党、左翼は立憲民主党を設立した。

 民進党には保守、左翼以外にどっちつかずの議員も居る。その議員は保守でも左翼でもいいからとにかく党員をかき集めて政権を握るのを目的にしている連中である。政権を握るためには保守とも左翼とも手を握る議員である。現在の希望の党と民進党の委員長・執行部員はその傾向が強い政治家たちである。だから、数を増やして野党一党になることにこだわって統一会派を結成しようとしたのである。しかし、希望の党は保守系、民進党は左翼系の議員が反対して結成は失敗した。
 
 数合わせ主義の代表が自由党の小沢一郎共同代表である。彼は先の衆院選での勝利の戦略を次のように描いていた。
 「左手」と「右手」の票を計算し、両手の連携で衆院選は勝利すると小沢氏は確信していた。
「左手」とは共産党である。小沢氏の戦略は、全国で600万ある共産党票を味方にすることであった。
「右手」とは民進党、社民党、自由党である。「右手」と「左手」の勢力をアンチ安倍(晋三政権)の一点で共闘した上で、いかに「右手」を遠くまで伸ばし、中道、保守リベラルといった勢力を取り込んでいくか、そこが勝負どころであると小沢氏は考えていた。小沢氏にとっては左翼も保守も関係がない。野党勢力をできるたけかき集めることに執念を燃やしていた。小沢氏の選挙戦略は前原前代表と小池前代表によって潰された。

 民主党政権が崩壊した原因が保守と左翼の混在にあったことを知らない小沢氏である。数の論理で政権を握っても崩壊してしまう現実を認識していない時代遅れの政治家が小沢氏である。

 民進党が希望の党と立憲民主党に分裂したのは政治姿勢が違うからであり、民進党は参議員も希望の党と立憲民主に分裂するべきであると指摘しているのが市民連合のリーダー的存在である植草一秀氏である。

 彼は今回の衆議院選の唯一の収穫として、紆余曲折の末に民進党の分離・分割が進展したことを上げている。上草氏は希望の党を自公政治を支持する勢力とし、立憲民主党を自公政治に対峙する勢力であると指摘して、民進党は二つの勢力が同居していたが今回の衆議院選挙で希望の党と立憲民主党に分裂したこと指摘し、分裂を歓迎している。

 上草氏は、政党とは、政策と政見を共有する者の集まりであるはずであり、誰が好きとか嫌いとか、そのような低次元で考えるような「永田町の数合わせ」をやめて、基本政策、基本理念を基軸に、旧民進党の完全分離・分割を実現させるべきだと主張している。

 上草氏の言う通りである。基本的な政策が違う保守と左翼が同じ政党に居るべきではない。産経新聞、現代ビジネスだけでなくほとんどのジャーナリストや評論家は上草氏と同じような指摘をしていない。彼らは保守と左翼の違いに対する認識が欠落し、与党対野党というイメージに固執しているからだ。

 植草氏が基本政策、基本理念にこだわることができるのは彼が左翼だからである。左翼だから政党が保守であるかないかに敏感である。そして、保守政党をひとくくりにする。植草氏は希望の党を自公政治を支持する勢力としている。希望の党を自民党の補完政党と決めつけている共産党と同じ考えである。共産党と同じ考えであることは植草氏が左翼であるということである。

 上草氏は、
「主権者国民が求めているのは、安倍政治に対峙する勢力が大同団結することだ。つまり、立憲民主党を基軸に、安倍政治に対峙する勢力が結集することが何よりも重要である。そして、その上で共産党を含めて野党共闘の体制を強固に構築するべきである」
と左翼勢力だけを野党政党と見做し、共産党と共闘して、左翼政党の共闘体制を強固にすることを強調している。

 上草氏は左翼政党が結集すれば安倍政権を打倒できると信じているが、残念ながら過去に左翼と保守の共闘で自民党政権を倒したことはあったが、左翼政党の結集だけで自民党政権を打倒したことは一度もなかったし、倒す可能性があったこともなかった。過去の歴史をみれば左翼政党だけで政権を握るのはこれからもないことが予想できる。

 読売新聞も上草氏と同じように希望の党と民進党の統一会派結成の失敗は民進党には保守派と左翼リベラル派が混在していることを指摘している。

 社説「統一会派頓挫 民進と希望の迷走劇に呆れる」で、統一会派結成に失敗した理由として、
「参院議員主体の民進党には、保守系、左派リベラル系が混在する。安全保障政策や憲法改正で、希望の党と隔たりのある議員も少なくない」と指摘している。

 読売新聞は、玉木代表らが、安保政策で妥協してまで民進党との連携を進めた過程で、結党メンバーが衆院選公約で、安全保障関連法の容認と、9条を含む憲法改正論議の推進にこだわっているのを、民進党出身者が結党メンバーの現実的な政策を含む公約を骨抜きにしようとしたことを希望の党の不安材料として指摘している。

 共産党は21議席から12議席に半減したし、社民党はわずか2議席である。左翼政党の勢力は年々確実に弱体化していっている。立憲民主党の枝野代表は中道であることを強調しているが、本当は左翼であることは演説を分析すればはっきりしている。

 上草氏が望む立憲民主党を基軸にして共産党、社民党が結集しても政権を握ることはあり得ない。自民党と左翼政党による二大政党時代はやって来ない。
 二大政党時代がやってくるとすれば自民党対希望の党、維新の党である。
 
 朝日報道ステーションによる2017年12月9・10日の世論調査では立憲民主党支持率は14.5% であり、希望の党支持率はわずか1.8%である。世論調査をみれば希望の党が自民党と対峙する保守の二大政党時代はやって来そうにない。
やって来なければやって来ないでいい。自民党政権がずっと続くことになるだけである。これまでも自民党政権が続いてきたし、自民党政権の元で日本は順調に政治、経済は発展してきた。だから自民党政権が続くことに危惧する必要はない。

 しかし、できるなら政党政治は二大政党になって与党が失政すれば野党が政権を握れるように与党と野党の緊張関係があったほうがいい。二大政党になって切磋琢磨しないと政治が腐敗していく可能性がある。自民党の派閥政治時代がそうであった。政治が腐敗しないためには希望の党が自民党と政権を争えるような議席になる必要がある。希望の党の支持率が上がり、議席が150議席くらいになれば二大政党時代がやってくるだろう。

 支持率がわずか1.8%では150議席を実現するのは非常に困難であると思うが、希望の党以外に二大政党になれる政党は居ない。

 安倍政権以後の自民党政権が失政を続ければ、自民党に失望した自民党議員が希望の党に流れ、希望の党が政権を握ることもあり得る。3年後か5年後か10年後かは知らないが・・・。


「沖縄に内なる民主主義はあるか」より転載
http://hijai.ti-da.net/

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