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自治体庁舎内での赤旗の押し売りを許すな!

 昭和の時代には、押し売りという商売があった。他人の家の玄関に上がり込んで、しつこくアレを買え、コレを買えと要求する。商品は粗末なゴム紐や縫い針など、不要不急ではないがあっても困らないもので、酷い輩になると「昨日、刑務所から出てきたばかりだ」と言って不当に高い値段で売りつけたという。日本経済が豊かになったことや、各自治体が迷惑防止条例で禁止したことなどから、現在ではすっかり押し売りの話は聞かなくなった。

 ところが、平成の世も終わろうというこの時期に、未だに粗末なフェイクニュースを押し売りしようという輩が全国に徘徊している。共産党の地方議員たちで、商材はあの赤旗である。産経新聞の報道によると兵庫県加古川市では、係長以上の職員100名が共産党市議に勧誘されて赤旗を私費で購入していたらしい。ゴム紐や縫い針ならば、当時は使い道があっただろうが、赤旗の内容は未だにモリ・カケのフェイクニュースや、反原発や反基地といった共産党のプロパガンダ記事ばかりでゴミになるだけだ。近年は、ゴミを出すにもお金がかかる自治体が多いので、金を払ってゴミを買わされる側は、何重にも迷惑をしている。まさか、共産党の地方議員が「昨日、刑務所から出てきたばかりだ」とは脅さないだろうに、どうして市役所の管理監督者達は押し売りに負けてしまうのだろうか。

 そこには、河野太郎外務大臣が明らかにした「質問通告」問題が関連している。質問通告とは、国会や地方議会がスムーズに運営されるように、あらかじめ質問内容を議員が明らかにする慣習である。質問通告を受けた政府や首長サイドは、質問内容により主管となる部署を定め、そこが他部署と答弁内容を調整し、従来の行政と矛盾なく、かつ、今後の行政に支障のないような答弁内容を練り上げる。そのためには、それ相応の時間が必要となるので、「質問通告は〇月〇日の午後〇〇時までにお願いしたい」と行政部門から各政党に知らされている。ところが、野党、とりわけ共産党は質問通告の期限を守らない。しかし、質問通告の期限に法的拘束力はないので、質問通告に遅れたことは答弁拒否の理由にはならない。その結果、行政部門の人間は徹夜で答弁を練り上げることになる。できることならば、野党、特に共産党からの質問が飛んでこない(自分達が共産党質問の主管部署にならない)ことを、行政マン達は願っている。

 その弱みを突いたのが、赤旗の押し売りである。流石に共産党地方議員が「これを買ってくれたら質問しません」と言って勧誘はしないだろうが、買う方の思いは一種の「魔除け」として買っているのだ。今回、問題になったのは兵庫県加古川市だけだが、このような事態は全国の自治体(もしかすると霞が関でも?)で起きている。共産党の財政状況が思わしくないのか、昨今、とりわけ勧誘がしつこくなったという声もあるようだ。自治体には、ヤミ専従や付き合い残業など昭和の遺物が沢山残っているが、押し売りもその一つである。それを言うなら「左翼」そのものが昭和の遺物ではあるのだが。

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