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九州7県、官房長官に観光産業へ支援を要請

要望書を受け取り「最も効果のある対応策をやる」

九州7県、官房長官に観光産業へ支援を要請

九州観光推進機構の石原進会長(中央右)から熊本地震で打撃を受けた九州観光の復興に関する要望書を受け取る菅義偉官房長官(同左)=11日午後、首相官邸

 熊本、大分、福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島7県の副知事らは11日、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、熊本地震の発生で打撃を受けている観光産業への支援を求める要望書を提出した。菅官房長官は「最も効果のある対応策をしっかりやっていきたい」と応じた。

 地震発生以降、今月8日までに九州全体で少なくとも70万件の宿泊予約がキャンセルされるなど深刻な影響が出ている。要望書では、観光事業の継続や損壊した文化財の修復に向けた財政支援を要請した。

 これに先立ち、東京都内で記者会見した熊本県の小野泰輔副知事は「特に中小規模の旅館や飲食店では資金的な余裕もなく、資金繰りや雇用継続が難しい状況にある」と支援を訴えた。

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