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G7外相会議、中国に「重大な懸念」を表明

「台湾海峡の平和と安定の重要性」強調、対立が鮮明に

G7外相会議、中国に「重大な懸念」を表明

5日、ロンドンで開かれた先進7カ国(G7)外相会議(EPA時事)

 ロンドンで開かれていた先進7カ国(G7)外相会議は5日午後(日本時間6日未明)、覇権主義を強める中国に「重大な懸念」を表明する共同声明を採択し、閉幕した。声明は「台湾海峡の平和と安定の重要性」も強調。G7が結束して中国に厳しい姿勢を示したことで、西側諸国と中国の対立関係が鮮明となった。

 G7外相会議の共同声明で台湾に言及するのは、極めて異例。4月の日米首脳会談後の共同声明を踏襲した内容で、6月11~13日に英国で開かれるG7首脳会議(サミット)の議論に反映される見通しとなった。

 G7外相の共同声明は、中国の新疆ウイグル自治区の人権状況や香港情勢を挙げて、「重大な懸念を抱いている」と盛り込んだ。東・南シナ海の状況をめぐっても「一方的な行動に強く反対する」と批判。貿易・投資関連の慣行も非難し、「グローバルな経済的役割に見合った義務と責任を担い、果たすよう求める」と促した。

 加えて、台湾海峡をめぐり「両岸の問題を平和的に解決することを促す」と明記し、中国の軍事的な圧力強化をけん制。中国が反対している世界保健機関(WHO)などの国際会議への台湾の参加を支持する考えも示した。

 一方で、「中国が先進的な技術を持つ大国として、ルールに基づく国際秩序に建設的に参加することを促す」として、新型コロナウイルス対応や気候変動などの課題で協力する姿勢も見せた。

 北朝鮮に関しては、完全な非核化を目指す方針の堅持を掲げたほか、拉致問題の即時解決も求めた。ロシアに対しては、ウクライナ国境での軍備増強やサイバー攻撃、偽ニュースなどを列挙して非難した。

 ミャンマーで実権を握った国軍に対しても、「軍事クーデターを最も強い言葉で非難する」と表明。武器輸出を禁止した上で、弾圧が続く場合にはさらなる制裁強化を示唆した。(ロンドン時事)

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