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日欧企業、洋上風力発電の普及に向け連携へ

脱炭素化の切り札、政府が部品供給網づくりを働きかける

日欧企業、洋上風力発電の普及に向け連携へ

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と東京電力が建設した洋上風力発電の施設=2013年3月4日、千葉県銚子市の沖合(時事)

日欧企業、洋上風力発電の普及に向け連携へ

洋上風力普及に向けた日欧連携イメージ(時事)

 政府が洋上風力発電の普及に向け、日本と欧州企業の連携によるサプライチェーン(供給網)づくりに乗り出すことが1日、分かった。先行する欧州の技術を取り込み、日本企業が部品供給を担う形を目指す。将来は製造拠点の国内誘致、アジアへの輸出も視野に入れる。

 2050年までに温室効果ガスの排出実質ゼロを目指す政府は洋上風力を脱炭素化の「切り札」と位置付けている。一方、世界的に拡大する風力発電ビジネスで日本勢は出遅れが指摘されており、日欧連携をてこに巻き返す構えだ。

 第1弾として、政府は17日に経団連との共催で洋上風力に関するオンラインセミナーを開く。独シーメンス・エナジーなど世界トップレベルの企業を招き、発電機や変圧器などを格納する「ナセル」の関連部品を製造できる日本企業とのマッチングを図る。風車部品を作る技術力を持った国内の中堅・中小企業を発掘する狙いもある。

 夏以降には、建設に関わる国内の大手ゼネコンや商社を欧州企業と引き合わせるイベントを予定。二酸化炭素(CO2)の回収・貯留技術の米国への輸出や、洋上風力を含めた脱炭素化技術のアジア展開を見据えたセミナーも検討している。

 洋上風力は、部品点数が1万~2万点と多く、事業規模は数千億円に上り、関連産業への波及効果が見込める。欧州メーカーの工場を誘致し、日本製部品を供給したい考え。長期的には製品をアジアへ輸出する構想を描く。

 脱炭素化の流れを受けて洋上風力は世界で導入が進みつつある。とりわけアジア市場は急成長が見込まれ、中国、台湾なども欧米大手の拠点誘致に動いている。

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