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日中韓ASEANが声明、経済回復へ政策総動員

財務相・中央銀行総裁がオンライン会議、段階的に正常化

日中韓ASEANが声明、経済回復へ政策総動員

オンラインで行われた日本と中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)の財務相・中央銀行総裁会議に出席した麻生太郎財務相=3日、財務省(同省提供・時事)

 日本と中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)の財務相・中央銀行総裁は3日、オンライン会議を開いた。終了後に共同声明を公表し、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた経済の回復に向け、「すべての利用可能な政策手段を用いる」と強調した。ただ、コロナ対策での財政出動を念頭に、拡張的な政策措置は「段階的かつ慎重に正常化していく」との考えを示した。

 声明は、経済回復は各国・地域でばらつきがあり「大きな下方リスクにさらされている」と指摘。その上で、ワクチンの普及に伴う経済活動の再開で「2021年に回復する」との見通しを示した。

 域内金融協力の強化については、危機時に外貨を融通し合う協定「チェンマイ・イニシアチブ」に関し、米ドル以外の通貨の活用などの検討作業を進めることで一致した。

 日本からは麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が出席した。麻生氏は会議後に記者会見し、「地域金融協力を強化する重要性について認識を共有した」と意義を語った。

 これに先立ち、日中韓3カ国の財務相・中銀総裁によるオンライン会議も開かれ、持続的な経済成長に向け政策対話を継続することを確認した。

 一連の会議は3~5日のアジア開発銀行(ADB)年次総会に合わせて開催された。麻生氏はADBのセミナーにも参加。すべての人が基礎的な保健医療サービスを受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」(UHC)の推進に向け、日本が1500万ドル(約16億4000万円)を追加拠出することを表明した。

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