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「可搬式自動取り締まり装置」に速度低下効果

警察庁が朝の通学路で検証、46都道府県に100台配備へ

 

「可搬式自動取り締まり装置」に速度低下効果

警察庁が検証した結果、特に朝の通学時間帯で通行車両の速度が低下する効果があった可搬式の速度違反自動取り締まり装置(警察庁提供・時事)

 持ち運びが容易な可搬式速度違反自動取り締まり装置について、警察庁が通学路に設置して検証した結果、通行車両の速度が低下する効果があったことが2日、分かった。特に朝の通学時間帯での低下が顕著だった。装置の配備は今年度中に46都道府県で100台を超える予定で、同庁は検証結果を各地の警察に通知し、活用を促した。

 装置は2人程度で持ち運びができ、道路脇に設置する。盗難や破損防止のため警察官1人を配置するが、速度違反の車があればナンバープレートと運転席を自動で撮影。後日運転手を呼び出して違反切符を交付する。

 従来の持ち運びが可能な装置は違反車両を停車させ、その場で違反切符を交付していた。可搬式の自動取り締まり装置は、道路の幅が狭くて停車場所を確保しにくい通学路や生活道路での活用が期待されている。

 2015年度に埼玉、岐阜両県に計2台が初めて配備され、20年度末で新潟県を除く46都道府県に計99台ある。最多は東京の7台で、京都6台、埼玉、岐阜、愛知各5台と続く。費用は1台約1000万円で、21年度中に12台追加される。新潟県は費用面で未配備のままとなっている。

 各地への配備が進む中、効果的な運用方法が不明という課題があり、警察庁は2月、茨城、広島両県で検証を実施。各県3カ所ずつの通学路を選び、2週間にわたって朝、夕の時間帯に装置を置いて取り締まりを行い、設置前後の通行車両の速度を比較した。

 その結果、片側1車線や、区域内の車の制限速度を時速30キロとする「ゾーン30」で平均速度などが低下。特に朝の時間帯で目立ち、茨城県では平均の時速が約7キロ低下する地点もあった。

 同庁の担当者は「朝は通勤などで同じ時間に通行する車両が多く、装置を認識しやすかったのだろう。今後も効果的に使い、通学路の安全を確保したい」と話した。

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