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仮住まい続ける被災者、ピーク時の1%未満に

熊本地震発生きょう5年、復興が進むも教訓の伝承が課題

仮住まい続ける被災者、ピーク時の1%未満に

夕暮れを迎える熊本市街。奥は熊本城=13日午後、熊本市中央区(時事)

 熊本地震は震度7を観測した前震から14日で5年。道路などインフラの整備は進み、仮住まいを続ける被災者はピーク時の1%未満となった。一方で、震災の記憶は薄れつつあり、教訓をいかに伝え続けるかが課題となっている。

 地震で多くの人々が住宅を失ったが、5年間で自宅の再建や災害公営住宅への転居が進んだ。熊本県によると、3月末時点の仮設住宅入居者は150世帯418人で、ピーク時(4万7800人)の0・9%となった。

 県内18市町村に設けられていた被災者の見守り活動を担う「地域支え合いセンター」は、益城町など3市町村のみとなった。ただ、災害公営住宅に暮らす1657世帯のうち、高齢者世帯の割合は51%に上り、自治体は民生委員による訪問などを通じて支援を続けるという。

 記憶の風化も大きな課題だ。熊本市が昨年12月に意識調査を実施したところ、回答した約3500人のうち、「復興は進んでいると感じる」とした人は「どちらかと言えば」も含め95%に達した。一方で、「地震の記憶や教訓を忘れがち」と答えた人も68%に上り、学校での防災教育や家庭の防災対策の必要性が課題に挙げられた。

 インフラ面では、鉄道と道路がほぼ復旧。崩落した阿蘇大橋(南阿蘇村)も架け替えられ、3月に開通した。一部で不通が続く第三セクターの南阿蘇鉄道は、2023年夏の全線再開を目指す。

 圧死など地震による直接死は50人。体調悪化などによる関連死はこの1年で1人増え、犠牲者は熊本、大分両県で計276人となった。

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