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自動車業界、米政権の大規模なEV投資に期待

EV販売増を見込み、大手各社も市場投入を加速へ

自動車業界、米政権の大規模なEV投資に期待

充電施設で駐車する米テスラの電気自動車=2020年9月、米西部カリフォルニア州ペタルマ(AFP時事)

 バイデン米大統領が大規模な電気自動車(EV)投資戦略を打ち出した。車の環境規制緩和に動いたトランプ前政権から大きな政策転換となる。自動車業界では、EV販売増への期待が高まっている。

 バイデン政権は3月31日、インフラ投資を軸とする2兆ドル(約220兆円)超の成長戦略を公表。その中で「EVの米市場でのシェアは、中国の3分の1にすぎない」と指摘し、技術覇権を争う中国にEV分野で後れを取っていることを認めた。

 成長戦略では、1740億ドルを投じ、EVのサプライチェーン(部品供給網)強化や充電設備の拡充、購入への補助などを進める方針が盛り込まれた。

 業界団体の米国自動車イノベーション協会は「自動車技術でリードするために必要な幅広い投資」と評価。販売が増えるとの期待から、米EV大手テスラの株価は31日、前日比で5%高となった。米ゼネラル・モーターズ(GM)や米フォード・モーター、トヨタ自動車など大手各社もEVの市場投入を加速させている。

 ただ、米議会での成長戦略に関する与野党協議はこれからだ。野党共和党幹部は既に反対を表明しており、業界関係者からは「政策をすべて実現するのは難しい」との声が早くも上がる。

 別の関係者は、火力発電への依存度が高い米国では「EVによる温室効果ガス削減の恩恵が小さい」と指摘。自動車メーカーがさまざまな環境技術開発に取り組む中、EVのみに投資戦略が集中することに疑問を呈した。(ニューヨーク時事)

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