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「孔子廟」訴訟、あす最高裁大法廷で判決

那覇市管理の公園を社団法人に無償提供、政教分離めぐり憲法判断

「孔子廟」訴訟、あす最高裁大法廷で判決

政教分離訴訟の対象となった那覇市の松山公園にある孔子廟の至聖門=2020年10月(時事)

 那覇市が管理する公園の敷地を儒教の祖を祭る「孔子廟」として一般社団法人に無償提供したことが、憲法の政教分離原則に違反するかが争われた住民訴訟の上告審判決が24日、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)である。判決では憲法判断が示される見通しで、違憲とされた場合、最高裁で3例目となる。

 訴訟対象となったのは、同市の松山公園に2013年4月に完成した「久米至聖廟」。14世紀以降に中国福建省から渡来した人の子孫によって運営される社団法人からの申請に基づき、市は11年に設置を許可し、土地使用料も全額免除するなどした。

 孔子廟は社団法人が管理し、大部分が無料公開されている。孔子の誕生日には孔子を祭る行事が営まれ、儒教や地域の歴史に関する教養講座なども一般向けに開かれている。

 1月に開かれた弁論では、原告の那覇市に住む女性側が「一般人の感覚に照らしても、孔子廟は宗教的性格が濃厚だ」と主張。市側は「沖縄の歴史、文化を伝える施設で宗教性はない」と反論した。

 一審那覇地裁は、孔子廟で実施される行事は神格化された孔子らをあがめる宗教的意義を有し、孔子廟自体も「宗教色が濃い」と指摘。社団法人も宗教団体に該当するとして、市による無償提供を違憲と判断した。二審福岡高裁那覇支部も違憲とした。

 過去に最高裁で政教分離が争点となった訴訟では、神道や仏教に関連する行為が問題となったが、儒教が対象となったのは初めて。訴訟では、儒教が宗教かについても主張が対立したが、一、二審は直接の判断はせず、「無償提供は社団法人による宗教的活動を容易にしている」と述べるにとどめた。

 あるベテラン民事裁判官は、儒教が宗教かどうかを裁判所が判断するのは難しいとした上で、「最高裁は、社団法人による施設での行為が宗教的と言えるのかどうかを見て判断するのではないか」と話した。

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