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「30年代半ば」目指し脱ガソリン車へアクセル

経産省が自動車メーカー役員や有識者による検討会を開き目標を策定

「30年代半ば」目指し脱ガソリン車へアクセル

左上から時計回りにトヨタ自動車の燃料電池車「ミライ」、三菱自動車のプラグインハイブリッド車「アウトランダーPHEV」、ホンダの小型車「フィット」のハイブリッドモデル、日産自動車の電気自動車「日産リーフ」(各社提供・時事)

 経済産業省は10日、自動車メーカー役員や有識者による検討会(座長・伊藤元重学習院大教授)を開き、環境負荷が大きいガソリン車からの脱却に向けた検討を本格化させた。同省は年内にまとめる温室効果ガス削減に向けた実行計画で、2030年代半ばには国内で販売されるすべての新車を電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)などの電動車とする目標を打ち出したい意向だ。

 会議では、ガソリンだけで走る車の販売を30~40年までに制限する欧米や中国の政策を事務局が説明した。当初は、30年代半ばからは日本でもガソリン車の販売を認めないとする同省の目標案を示す方向だった。ただ、エンジン製造に携わる事業者らの懸念に配慮し具体的な目標への言及は見送った。与党内でも慎重論がくすぶっている。

 この日の検討会では出席者から、企業が投資計画を立てやすくするため「年限の明確化が重要だ」と電動車への切り替え目標の設定を支持する声が出た。一方、ガソリン車への依存度が高い地方の状況を考慮する必要があるとの指摘もあった。

 次回日程は未定。同省幹部は記者団に、今回の意見も参考に実行計画の取りまとめを急ぐ考えを示した。検討会に目標を示す前に実行計画に具体的な年限が反映される可能性もある。

 菅義偉首相は温室効果ガスの排出を50年までに実質ゼロとする目標を掲げており、自動車分野での取り組みは喫緊の課題だ。日本メーカーは高い技術力が必要なエンジン製造を得意としてきたが、部品業界を含め電動化対応を迫られる。

 車両が電動化すればエンジンがモーターなどに置き換わる。技術革新に対応できない中小部品メーカーが相次げば、雇用への影響も懸念される。

 脱ガソリン目標をめぐっては、東京都の小池百合子知事が30年までに都内での乗用車の新車販売を電動車のみとする方針を表明している。

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