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「Go To イート」開始2週間、参加に二の足

手数料など新たな負担に懸念、混乱各所で登録店側も苦言

「Go To イート」開始2週間、参加に二の足

「Go To イート」参加店で飲食を楽しむ利用客ら=15日、東京都台東区(時事)

 新型コロナウイルスで打撃を受けた飲食店に対する政府の支援策「Go To イート」キャンペーンが始まって2週間が過ぎた。だが、オンライン予約サイトの手数料など新たな負担が必要で、参加に二の足を踏む店も少なくない。制度運営に混乱もあり、登録店側も戸惑いを隠せない。

 「手数料を考えると利益が出ない」とこぼすのは千葉県内の洋食店の男性経営者(37)。利用を検討したグルメサイトは、キャンペーンの予約客1人当たり200円の手数料を支払う仕組みで、「店の客単価は安く、割に合わない」という。手数料を引き下げた別のサイトは月決めの利用料が高くなり、踏み切れないでいる。

 東京都板橋区の「手打ちそば・うどん 彩め」の男性店主(55)は、パソコンなどの新たな設備投資が必要になるため参加を見送った。「操作も不慣れだし、期間限定では元が取れなさそう」との考えで、「ネットを使わない年配の人も参加できる仕組みがいい」と注文を付ける。

 キャンペーンでは、付与されるポイントより安い料理だけ注文して差額でもうける「錬金術」も問題になった。農林水産省は急きょ、店に対策を要請。利用客に1000円以上注文するよう求めた東京・浅草の居酒屋社長は「良識あるお客さんがほとんどなのに、一部のために対応させられるのは納得がいかない」と話す。

 各地域で売り出されるプレミアム付き食事券でも混乱が生じている。千葉県では参加店からの申請に追われ、キャンペーンサイトへの反映が遅れ気味。リストに掲載中の利用可能店舗は実際の半分の約2500店にとどまり、「当面は店に配布しているチラシなどで個別に対応してもらっている」(担当者)という。

 埼玉県では食事券で支払われた代金を月2回、店側に振り込む仕組みだが、小規模店から「資金繰りが回らない」と、時期を早めるよう求める相談が事務局に寄せられているという。

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