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入金強化や返金阻止、自転車操業継続に躍起

ジャパンライフ詐欺事件で、山口容疑者ら逮捕から1週間

入金強化や返金阻止、自転車操業継続に躍起

事実上倒産する直前のジャパンライフ資料。配当の年利を以前より高く設定している(時事)

 ジャパンライフ(破産)の巨額詐欺事件で、元会長の山口隆祥容疑者(78)ら14人が逮捕されてから25日で1週間。警視庁などの捜査で、顧客からの預託契約金を配当などに充てる自転車操業が長期間、続けられていた実態が明らかになってきた。資金繰りが徐々にほころびを見せる中、山口容疑者らは顧客からの入金強化や解約による返金の阻止に躍起になっていた。

 同社は顧客が購入した磁気治療器を預かり、別の顧客に貸し出す販売預託商法を2003年から展開。貸し出し事業でレンタル収入を得る一方、治療器の持ち主には年6%の配当を支払っていた。

 捜査関係者によると、貸し出し事業は年々規模が縮小し、レンタル収入が配当額を大幅に下回り、顧客からの契約金で配当を賄うようになった。事実上倒産する7年前の10年には債務超過に陥っていた。

 「以前はホテルで豪勢に顧客勧誘イベントをやっていたが、破産前の2、3年間は自社店舗でやるように言われた」。元店長の話からは、同社の資金繰りの悪化がうかがわれる。

 それでも配当の原資は確保しなければならない。同社は、以前よりも高い約8・5%の配当をうたったり、配当の一部を再び預託するよう勧めたりして、資金集めを強化した。元店長は「破産直前は磁気治療器の貸し出しよりも顧客からの入金に力を入れていた」と明かす。

 出金をできるだけ少なくするため、従業員向けに「返金撤回マニュアル」を作成。返金には山口容疑者の決裁を必要とし、返金を食い止めた従業員には報酬が支払われた。

 被害者の女性(84)は「従業員は当初、いつでも解約できると言っていたが、次第に『なるべく解約しないで預けておいたほうがいい』と言うようになった」と話した。

 警視庁などは、山口容疑者が主導し、配当の見込みがないのに勧誘を続けていたとみて、全容解明を進めている。

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