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改憲や拉致に成果なく、志半ばの辞任表明

安倍首相の宿願「次期政権では必ず解決を」

改憲や拉致に成果なく、志半ばの辞任表明

記者会見で辞意を表明した安倍晋三首相=28日午後、首相官邸(代表撮影・時事)

 安倍晋三首相は、拉致被害者の早期帰国、北方領土返還を最重要課題に掲げ、悲願の憲法改正にも取り組んだが、めぼしい成果は得られず、志半ばの辞任表明となった。

 「返す返すも残念。病気が(続投を)許さなかった」。改憲を目指す「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の田久保忠衛共同代表(87)は「(首相は)任期中にやるつもりで『見ていてくれ』と言っていたが、衆参両院の憲法審査会で野党が一切審議に応じず、自民党にも改正に消極的な議員がいる」と無念さを募らせた。

 今年、拉致被害者の有本恵子さん=拉致当時(23)=の母嘉代子さんと、横田めぐみさん=同(13)=の父滋さんが死去。帰国が実現していない被害者の父母で存命なのは、めぐみさんの母早紀江さん(84)と恵子さんの父明弘さん(92)の2人となった。

 田口八重子さん=同(22)=の兄で「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」の飯塚繁雄代表(82)は「長期化する中で家族も亡くなり、相当切羽詰まっている。次期政権では必ず解決に導いてほしい」と望んだ。

 北方領土問題で、首相はロシアのプーチン大統領と会談を重ね、歯舞、色丹両島の先行返還にまで踏み込んだが、解決は果たせなかった。「千島歯舞諸島居住者連盟」の野口繁正副理事長(78)は「頑張ってくれてロシアと歩み寄れたが2島先行は妥協だった。次期政権にも期待感は薄い」。歯舞群島・多楽島出身の河田隆志さん(83)は「期待したほどでないにせよ、返還への道筋はできてきた。対話を続ければ平和条約締結までこぎ着けられる」と話した。

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