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米国、「孔子学院」も「外交機関」と認定する

ポンペオ米国務長官、「中国共産党の宣伝組織」と主張

米国、「孔子学院」も「外交機関」と認定する

米ジョージ・ワシントン大学内にある孔子学院(山崎洋介撮影)

 ポンペオ米国務長官は13日、中国政府が中国語学習や中国文化普及のため米国内に設置した教育機関「孔子学院」について、中国大使館などの在米公館と同様の「外交機関」と認定すると発表した。資産取得のほか、活動内容やカリキュラムの報告が義務付けられる見通し。教育現場での中国政府の影響力排除が狙いとみられ、中国側の反発は必至だ。

 ポンペオ氏は声明で「孔子学院は、中国共産党が全世界に向け、影響力を拡大し宣伝工作を進めるための組織だ」と主張。外交機関認定によって「中国共産党が支援する教育課程の継続を認めるか否か、認めるとしてどんなやり方で進めるか、教育関係者は必要な情報に基づいて選択できる」と説明した。

 孔子学院は昨年末時点で、全世界に500カ所以上が設立されていると言われる。国務省高官によると、米国内では75カ所が確認され、うち65カ所ほどは大学内に併設されている。スティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は記者団に「孔子学院を閉鎖するわけではないし、米国での中国語や中国文化の学習は応援するが、透明でなければならない」と強調した。

 米政府は今年に入り、中国国営新華社通信や中国共産党機関紙の人民日報などの報道機関も、中国の外交機関と認定。3月には中国当局による外国メディア抑圧への事実上の報復措置として、新華社など5社を対象に、米国内で働く中国人の記者ら従業員の数に上限を課している。(ワシントン時事)

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