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全国知事会、「地方創生臨時交付金」の増額要望

新型コロナ対策で、西村担当相とテレビ会議で意見交換

全国知事会、「地方創生臨時交付金」の増額要望

新型コロナウイルス対策について、西村康稔経済再生担当相(画面左上)とテレビ会議で意見交換する全国知事会の飯泉嘉門会長(同右上)ら=11日午後、東京都千代田区の都道府県会館(時事)

 全国知事会の飯泉嘉門会長(徳島県知事)らは11日、新型コロナウイルス対策に関して西村康稔経済再生担当相とテレビ会議で意見交換した。飯泉氏は、政府が新型コロナ対策として補正予算で計3兆円を計上した「地方創生臨時交付金」について、休業要請に応じた事業者への協力金などに充てるため、増額と早期交付を要望した。

 知事会は協力金の制度化検討や、休業要請に応じない場合の罰則の創設も要請。都道府県境をまたぐ移動の在り方を基本的対処方針で示すよう訴えたほか、地域を限定した緊急事態宣言の発令も主張した。感染者らを誹謗(ひぼう)中傷から守る対策も求めた。

 飯泉氏は会談後の取材に対し、西村氏が交付金の増額要請に「例えば家賃支援給付金などがある。それでも足りない場合は根拠を言ってほしい」と応じたと明らかにした。法改正については「内閣法制局などと協議しながら進めている」との回答にとどまったという。飯泉氏は、協力金について「法にのっとった形で休業要請と補償をセットにすることが最終的な目標になる」と述べた。

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