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氷見野良三金融庁新長官に就任インタビュー

地域金融「真価問われる」、コロナ後見据えた戦略を

氷見野良三金融庁新長官に就任インタビュー

インタビューに応える金融庁の氷見野良三長官=4日午後、金融庁(時事)

 氷見野良三金融庁長官は4日、就任インタビューに応じ、金融行政について「コロナ対応が第一だ」と述べ、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う資金繰り対応を最優先課題に挙げた。その上で「新たな地域社会を構築するため、顧客に寄り添う金融機関の真価が問われる」と指摘。地銀など地域金融機関に対し、コロナ後を見据えた経営戦略を求めた。

 氷見野長官は7月20日付で就任した。コロナ対応では、「資金が行き渡らずに将来ある企業がつぶれたりしないようにすることが大事だ」と強調。併せて、地域社会を支えるため、融資先の経営改善や事業再生など一段のサポートを地銀に求めた。

 一方、厳しさを増す地銀経営に関しては、「各行の財務状況も歴史も違い、地域の課題も異なる」と述べ、それぞれの実態に即した戦略が必要だと指摘。独占禁止法の合併特例や公的資金の注入など「(経営上の)選択肢は用意した」としつつ、具体的な手段は将来を見据え「自身で経営判断してほしい」と語った。

 氷見野氏はまた、コロナ後は「世界中が新しい社会構造への変換を目指す中で、急速に成長する国と再生に手間取る国に分かれる」との認識を示した。その上で、日本経済が成長を遂げるためには「金融機関や金融行政も今から準備しておく必要がある」と説明。金融機関による出資規制の緩和など、金融面から競争力強化に取り組む考えを示した。

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