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香港立法会選挙を1年間延期、「緊急条例」適用

新型コロナ拡大を理由、民主派や国際社会の反発は必至

香港立法会選挙を1年間延期、「緊急条例」適用

31日、香港で記者会見する民主活動家の黄之鋒氏(左端)(EPA時事)

 香港の林鄭月娥行政長官は31日、9月6日に控えた立法会(議会)選挙を1年間延期すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を理由に挙げ「政治的考慮はない」と強調したが、民主派や国際社会の反発は必至だ。延期後の選挙は2021年9月5日に実施する。

 選挙延期に当たっては、非常時に行政長官に大きな権限を付与する「緊急状況規則条例」を適用。緊急条例は昨年、デモ隊のマスク姿を禁じた際に約半世紀ぶりに用いられたもので、立法会の審議を経ずに行政長官が新たな規則を案出できる強硬手段だ。

 林鄭長官は31日の記者会見で、投票日に多くの市民が集まることによる感染リスクを指摘。「関連作業を進めることも困難であり、選挙の公平性を保つためにも延期を決定した」と述べた。新型コロナ流行後、予定通りに選挙を行った国より、延期を選択した国の方が多いことも根拠に挙げた。社会が正常化するまでの時間などを考慮し、1年間の延期としたという。

 香港では7月に入り新型コロナの流行が再拡大しており、親中派の間では早い段階から選挙延期論が出ていた。過半数議席獲得を目指す民主派は、苦戦を見越した親中派が「政治的判断から延期を画策した」と批判。31日には延期発表に先立ち、立法会の民主派議員22人が連名で延期に反対する声明を出していた。

 選挙延期により立法会には1年間の「空白期間」が生まれるが、現在の議員の続投や次期立法会の任期については、8月に北京で開かれる中国全国人民代表大会(全人代)常務委員会の判断を仰ぐ見通しだ。延期発表を受け、中国政府の出先機関である香港連絡弁公室は「香港政府の決定に理解と支持を表明する」とのコメントを出した。(香港時事)

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