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新型コロナ分科会、感染状況を4段階に分け対策

状況に応じて営業の自粛を要請、判断指標は検討継続

新型コロナ分科会、感染状況を4段階に分け対策

新型コロナウイルス感染症対策分科会を終え、記者会見する尾身茂会長=7月31日午後、東京都千代田区(時事)

 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会(会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長)は31日、新型コロナの感染状況を四つの段階に分けた上で、感染防止策として飲食店への休業要請や、緊急事態宣言を検討するよう政府に求めることで一致した。4段階の区分けにより地方自治体の取るべき対策を明確にすることが狙い。自治体が現状を評価するための指標に関しては、数値を含めて検討を続ける。

 安倍晋三首相は同日、首相官邸で記者団に対し、「地方自治体としっかり連携を取り、必要な対応を講じる」と述べ、分科会の提案を踏まえて対処する意向を強調した。

 分科会では感染状況を、①感染ゼロ散発段階②感染漸増段階③感染急増段階④感染爆発段階-に分類。「爆発段階」は死者が急増する事態を想定した。尾身会長は記者会見で、東京都や大阪府の現状について「『感染漸増段階』に当たる」との見解を示した。

 分科会は感染段階を判断する指標として、▽重症者向け病床の稼働率や60歳以上の感染者数を踏まえた医療提供体制の状況▽PCR検査の陽性率▽新規感染者数や感染経路不明の割合-などの項目を列挙。各指標の具体的な数値については、引き続き詰める。

 その上で指標に基づき、「急増段階」に進む予兆があると判断すれば、都道府県知事から飲食店への休業要請や人数制限、外出自粛や、感染拡大地域への移動自粛などを要請。メリハリを付けた感染対策を取ることを提案した。

 感染悪化に歯止めがかからず、「爆発段階」への予兆が見られれば、接触機会を全面的に低減する必要性を指摘。対策として、緊急事態宣言の再発令や県境をまたいだ移動の全面自粛、生活必需品を取り扱う事業者以外の全面休業要請などを挙げた。

 尾身氏は会見で、県をまたぐ移動について「感染が増えているところから外に出たり、増えているところに行ったりするのは控えてほしい」と指摘した。8月のお盆期間の帰省のあり方についても分科会で議論になったが、結論は出なかったとも説明した。

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