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清野JNTO理事長「自然体験型で地方連携」

コロナ後のインバウンド致活動戦略について語る

清野JNTO理事長「自然体験型で地方連携」

日本政府観光局(JNTO)の清野智理事長

 訪日外国人旅行者(インバウンド)誘致活動を行う日本政府観光局(JNTO、正式名称・独立行政法人国際観光振興機構)の清野智理事長はこのほどインタビューに応じた。

 新型コロナウイルス感染収束後の訪日客誘致戦略について、感染拡大を防ぐため、旅行者が密集しない地方の自然体験型観光などのキャンペーンに注力する姿勢を表明。地方自治体などと連携していく考えを示した。

 2019年には過去最高の3188万人を記録するなど、訪日客は順調に伸びてきた。しかしコロナ流行後は、出入国管理強化で5月が約1700人にとどまるなど、20年に4000万人を目指す政府目標は絶望的になっている。

 コロナ前の訪日客の旅行先は3大都市圏が多かった。清野理事長はコロナ後の訪日客誘致について、「積極的に『密』な場所に来てもらうといったやり方にはならないだろう」と説明した。

 その上で「日本の自然を楽しんでもらうというように『密』を避けた形(が誘致の中心)になる」と表明。地元が訪日客を受け入れられる環境整備も重要だとの認識を示した。

 JNTOは6月中旬、各地の観光地域づくり法人(DMO)や自治体を対象に、現状や今後の方向性などを示すウェブ説明会を開催した。清野理事長は「地方の皆さんと一緒に(訪日観光の今後を)考えていきたい」と述べ、田園風景を楽しむ長期滞在者の誘致などに力を入れる。

 また清野理事長は、訪日客数だけでなく、消費額を重視する姿勢を示し、体験型観光の拡大や長期滞在者、リピーター増加を通じて1人当たりの消費額を増やしていく考えも示した。

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