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コンビニ・外食、感染防止へ非接触による会計

セルフレジ利用客を優遇、キャッシュレス決済の定着も

コンビニ・外食、感染防止へ非接触による会計

ローソンが全店に導入しているセルフ会計モードに切り替え可能なレジ。7月からセルフレジ利用者を対象にポイント付与キャンペーンを行う(同社提供・時事)

 コンビニエンスストアや外食チェーンが、セルフレジなど従業員と客との接触を極力抑える試みを進めている。新型コロナウイルスの感染拡大防止が狙いだ。ポイント付与などで非接触による会計を促し、キャッシュレス決済の定着も図る。

 ローソンは24日、セルフレジ利用客を対象に、ポイント付与キャンペーンを実施すると発表。7月1日から2カ月間、2%分のポイントを付与する。ローソンなどの共通ポイント「Ponta」とNTTドコモの「dポイント」が対象で、購入額50円(税抜き)ごとに1ポイントが通常ポイントとは別に加算される。

 セブン-イレブン・ジャパンは、スマートフォン決済の「ペイペイ」と連携。ペイペイで会計した客に7月1日から1カ月間、抽選で最大10万円分のポイントを付与する。ファミリーマートもキャンペーンを検討している。これらのキャンペーンには、キャッシュレス決済時のポイント還元制度が今月末で終了するため、客離れを防ぐ狙いもある。

 一方、ファミリーレストラン大手のサイゼリヤは7月、税込み価格の端数をなくして、50円か百円単位に設定。堀埜一成社長は「1、5、10円の受け渡しを減らし、(全店で導入を進める)キャッシュレス決済と併せて会計時の接触を8割減らせる」と説明する。

 外食チェーンではセルフレジ導入が広がっており、人手不足の緩和にもつなげたい考えだ。

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