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民間各社、緊急事態宣言の解除へ備え急ピッチ

新型コロナ感染防止の強化と顧客サービスの両立に腐心

民間各社、緊急事態宣言の解除へ備え急ピッチ

衣料品売り場なども営業を再開した阪急うめだ本店。入り口には消毒液を用意し、サーモグラフィーによる体温確認も行っている=21日午前、大阪市北区(時事)

 政府は21日、京都、大阪、兵庫の関西3府県で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除を決めた。大阪市中心部では大手百貨店が営業を始め、首都圏でもサービス再開へ準備が急ピッチで進む。ただ、感染第2波の警戒は怠れず、小売りや外食、映画館などでは対策強化と顧客サービスの両立に腐心している。

 各社が重点的に取り組むのは、感染拡大防止に必須な密閉、密集、密接の「3密」の回避だ。大阪市内では、阪急阪神百貨店の阪急うめだ本店が同日から全館営業を再開。出入り口に体温を測定するサーモグラフィーを設置したほか、混雑時の来店自粛や少人数来店を求め、密集回避を徹底する。

 6月1日から銀座店を全面再開する松屋は、入り口と出口を分け、来店客が一方向に動きやすくする。従業員の休憩室も増やし定休日を設けるなど、職場環境にも細心の注意を払う。広報担当者は「顧客、従業員のいずれもが感染リスクを避ける工夫が必要」と話す。

 そごう・西武は館内換気の強化といった対策に力を入れた上で、西武池袋本店などの営業フロアを23日から拡大する。

 イオンシネマは22日までに順次、大阪など30府県65館の映画館の営業を再開。入館者を1人ずつ検温し座席も前後左右を空けるほか、売店でポップコーンなどを購入した来館客には使い捨てのビニール製手袋も配布し、感染リスクの低減を図る。

 ファミリーレストランのサイゼリヤは18日に一斉休業し、約1100のほぼ全店で店内消毒やテーブル間の仕切りを設置したほか、客同士が接近しないよう席の配置を変更した。この結果、利用できる席数は「おおむね通常の半分以下に減った」(広報)。売り上げへの影響は小さくないが、感染防止のためにはやむを得ないと判断した。

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