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「ロックダウン」を言及も、実際はどうなる?

安倍首相や小池都知事ら具体性なく、海外と同様「不可能」

「ロックダウン」を言及も、実際はどうなる?

新型コロナウイルスに関して記者会見する東京都の小池百合子知事=3月25日夜、都庁(時事)

 1日当たりの判明感染者数が拡大し続ける新型コロナウイルス。安倍晋三首相や小池百合子東京都知事からは対応策として「ロックダウン(都市封鎖)」という言葉が飛び出したが、具体的にどのような措置が取られるか明らかになっていない。専門家からは「海外同様の外出禁止を行うには、仕組みも準備も足りていない」との指摘も上がっている。

 ロックダウンという言葉は小池知事が感染者数の拡大に危機感を募らせ、繰り返し言及している。「都市の封鎖、いわゆるロックダウンなど、強力な措置を取らざるを得ない状況が出てくる可能性がある」「ロックダウンを回避するため断固たる決意を持って進める必要がある」。

 3月25日には週末の外出自粛を求め、直後に買いだめのため都内のスーパーに行列ができる事態も生じた。

 安倍晋三首相も同27日の参院予算委員会で「仮にロックダウンのような事態を招けば、わが国の経済にさらに甚大な影響を及ぼす」と強調し、実施されれば市民生活に大きな打撃となることを示唆。

 ただ、4月1日の答弁では「さまざまな要請をさせていただくことになるかもしれないが、フランスなどで行っているものとは性格が違う」と強制力は基本的に伴わないとの認識も示した。

 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室によると、日本では中国や欧州など諸外国と比べてできることは限られている。

 改正新型インフルエンザ対策特別措置法上の緊急事態宣言が出された場合、外出自粛の要請や、多数の人が利用する施設の停止を指示できるものの、罰則はない。

 東京都立大の木村草太教授(憲法学)は「専門家の意見を踏まえ、強制的な外出禁止を可能にする制度や補償の仕組みなどを整える段階に来ているが、政府にはその準備ができていないように見える」と述べた上で、「本来の意味でのロックダウンを可能にするには多額の予算も必要。首相らはまだ腹をくくっていないのではないか」と政治の姿勢に疑問を投げ掛けた。

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