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豪政府、森林火災被災地の復興を「手伝って」

ワーホリ制度を一部変更、人手として外国若者に期待

豪政府、森林火災被災地の復興を「手伝って」

オーストラリアの森林火災=2日、東部ニューサウスウェールズ州(AFP時事)

 オーストラリア政府は17日、大規模森林火災に見舞われた地域の復興に向けて必要な労働力を確保するため、ワーキングホリデー制度を一部変更すると発表した。海外滞在中の外国人に一定の就労を認める同制度を活用。復興を担う人手として、日本など他国の若者に期待したものだ。

 豪州のワーホリ制度は日本人の場合は30歳までが対象。1年の滞在期限が終了しても地方で農業などの「特定の仕事」を行うことで延長できる。年間約20万人の外国人が承認され、うち日本人は約1万人を占めている。

 発表によると、滞在中に働く場合、同じ雇用主の下では原則、半年しか働けないが、復興を支援している人を対象にこの期間を1年に延長する。延長時に必要となる「特定の仕事」として、被災地でのボランティア活動や賃金労働を加えた。

 豪州で半年以上続いた森林火災は現在、下火となっている。リトルプラウド危機管理担当相は声明で「来る時には休暇を過ごす人でも、帰る時には生涯の友だ」と強調した。(シドニー時事)

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