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大塚家具、ヤマダ電機の傘下で再建を目指す

協業に大きな可能性がある、大塚久美子社長は続投へ

大塚家具、ヤマダ電機の傘下で再建を目指す

記者会見を終え握手する大塚家具の大塚久美子社長(左)とヤマダ電機の山田昇会長=12日午後、東京都中央区(時事)

大塚家具、ヤマダ電機の傘下で再建を目指す

記者会見する大塚家具の大塚久美子社長(左)とヤマダ電機の山田昇会長=12日午後、東京都中央区(時事)

 ヤマダ電機は12日、経営再建中の大塚家具を30日付で子会社化すると発表した。大塚家具の第三者割当増資を引き受け、同社株式の51・7%を取得する。取得額は43億円。大塚家具の上場は維持される見通しで、大塚久美子社長も続投する。同社はヤマダ傘下で再建を目指す。

 大塚社長は都内で記者会見し、「(社長として)引き続き頑張って貢献したい。今回の提携を軌道に乗せ、やり遂げることが責任だ」と強調した。ヤマダの山田昇会長は「大塚家具は信用不安がなくなれば回復する。来期の黒字化を目指す」と語った。

 両社は今年2月に業務提携。大塚家具はヤマダの「家電住まいる館」に商品を提供し、新たな販路の拡大を図っている。大塚社長は「協業に大きな可能性があると感じた」と述べ、品ぞろえの強化や店舗開発などを共同で進める考えを明らかにした。

 大塚家具は販売不振により2018年12月期まで純損益が3年連続の赤字になるなど低迷。今年6月末を期限としてファンドなどを引受先とする第三者割当増資を実施したが、調達額が目標に届かなかった。9月末の現預金は22億円弱まで減少し、資金繰りに窮していた。

 20年4月期(16カ月の変則決算)予想では当初、2500万円の黒字転換を見込んでいたが、12日付でこれを撤回。売上高、利益予想を全て未定とする修正を行った。

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