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内閣府、学生の発想を地方分権改革に生かす

地域課題でプロジェクト、大学や自治体が連携

内閣府、学生の発想を地方分権改革に生かす

商店街などの現地調査結果を報告する愛媛大の学生ら(左奥)=10月30日、松山市(内閣府地方分権改革推進室提供・時事)

 内閣府は、大学や地方自治体と連携し、学生の自由な発想を地方分権改革に生かすプロジェクトに取り組んでいる。地方が国に規制緩和などを提案する仕組みを学んだ上で、地域が抱える課題への解決策を考えてもらう。参加する自治体は学生の考えを踏まえた提案を国に示したい考えで、学生の発想が実際の制度に反映される可能性がある。

 プロジェクトには、愛媛大(松山市)と中京大(名古屋市)の2校が参加している。内閣府は、講師として担当部署の参事官らを大学に派遣。学生を対象に、地域が抱える課題や地方が国に提案する仕組みに関する講義を行っている。

 愛媛大では、受講した社会共創学部3年生の5人が愛媛県職員らと共に八幡浜市の商店街などを現地調査。10月末に報告会が行われ、学生は大学や自治体の関係者らに対し、飲食店よりも物販店の減少が進んでいるといった商店街などの実態を伝えた。

 一方、中京大では現代社会学部で11月から講義がスタート。学生は人口減少や交通をはじめとした地域課題について考え、来年1月には提案の発表を行う予定だ。

 大学と連携する愛媛県と愛知県豊田市はともに、学生の発表などを踏まえた国への提案ができるよう、検討を進める考え。内閣府の担当者も「地域の課題を解決する新しい取り組みであり、積極的に支援していきたい」と話している。

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