「海洋開発は健康と富のバランスを図るべき」と抱負

日本・パラオ国交25年シンポで講演するレメンゲサウ大統領＝１１日、東京都港区（池永達夫撮影）

　パラオ共和国のレメンゲサウ大統領は11日、都内で行われた日・パラオ国交樹立25周年記念シンポジウムで講演し、パラオで来年８月、開催される国際海洋会議を踏まえ「海洋開発は健康と富のバランスを図って推進すべきだ」と抱負を語った。同シンポは笹川平和財団海洋政策研究所（角南篤所長）が主催した。

　パラオはＥＥＺ（排他的経済水域）の80％を保護区としているが、大統領は「サンクチュアリの設定は海洋生物の保護だけでなく、経済発展にも資するものだ」との見解を述べた。

　「持続可能な海洋と日・パラオ協力」をテーマとしたパネル討論では、マルグ・パラオ国務相が「科学に基づいた開発こそが、持続可能な観光業には必要」と強調した。パラオは国内総生産（ＧＤＰ）の８割を観光業が占めている。

　また、マツタロウ駐日パラオ大使は、「世界的な問題の先駆けとなるパラオは鉱山のカナリアだ」とし、「来年、開催される国際海洋会議で解決策を模索していきたい」と語った。

　なお、南太平洋が中国外交の草刈り場になっている現状に関し、レメンゲサウ大統領は本紙に対し「パラオが中国と国交を結び台湾と断交することはない」と断言した。