パラオ共和国のレメンゲサウ大統領が都内で講演
「海洋開発は健康と富のバランスを図るべき」と抱負
パラオ共和国のレメンゲサウ大統領は11日、都内で行われた日・パラオ国交樹立25周年記念シンポジウムで講演し、パラオで来年8月、開催される国際海洋会議を踏まえ「海洋開発は健康と富のバランスを図って推進すべきだ」と抱負を語った。同シンポは笹川平和財団海洋政策研究所(角南篤所長)が主催した。
パラオはEEZ(排他的経済水域)の80%を保護区としているが、大統領は「サンクチュアリの設定は海洋生物の保護だけでなく、経済発展にも資するものだ」との見解を述べた。
「持続可能な海洋と日・パラオ協力」をテーマとしたパネル討論では、マルグ・パラオ国務相が「科学に基づいた開発こそが、持続可能な観光業には必要」と強調した。パラオは国内総生産(GDP)の8割を観光業が占めている。
また、マツタロウ駐日パラオ大使は、「世界的な問題の先駆けとなるパラオは鉱山のカナリアだ」とし、「来年、開催される国際海洋会議で解決策を模索していきたい」と語った。
なお、南太平洋が中国外交の草刈り場になっている現状に関し、レメンゲサウ大統領は本紙に対し「パラオが中国と国交を結び台湾と断交することはない」と断言した。
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