配送への活用に期待、官民協議会を立ち上げ道交法改正も

自動走行ロボットのデモンストレーション＝２４日午前、東京・霞が関の経済産業省（時事）

デモンストレーションする自動走行ロボット。右端は京東集団、左手前はマーブル社がそれぞれ開発＝２４日午前、東京・霞が関の経済産業省（時事）

　経済産業省が、自動走行ロボットの実用化に乗り出す。同省は２４日、楽天やヤマト運輸などと官民協議会を立ち上げる方針を決定。安全確保策や事故時の責任の所在などの課題を整理し、今年度内に公道での実証実験を始めたい考えだ。２０２０年度の道路交通法改正も視野に入れる。物流業界の人手不足が深刻化する中、配送分野への活用が期待されている。

　自動走行ロボットは、全地球測位システム（ＧＰＳ）やカメラなどを使って目的地まで無人で走行し、荷物などを届ける。協議会には日本郵便とセイノーホールディングスなども参加。道交法を所管する警察庁、物流業界を受け持つ国土交通省、自治体も加わる。

　２４日は国内外の企業が開発したロボット５台が経産省内で走行を実演した。三菱地所が組む米マーブル社のロボットは、自動で目的地までの経路を割り出し、４台のカメラとセンサーで周囲を認知しながら走行。目的地で荷物を受け取る人はパスワードを入力して取り出す。米国では、ピザ配達などの実証実験が始まっている。

　楽天が業務提携する中国の京東集団のロボットは、同国の一部地域で実用化され、ネット通販の宅配に利用されている。

　物流業界では、配送拠点から自宅など最終目的地までの「ラストワンマイル」に多くの人手が必要となる。自動走行ロボットの導入により、大幅な負担軽減につながるとみられている。