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日常に浸透、AI顔認証システムの利用が拡大

「監視社会」への懸念も、中国先行、買い物の決済へ導入

日常に浸透、AI顔認証システムの利用が拡大

カメラで顔を写すだけで決済できる阿里巴巴(アリババ)グループの「Smile to Pay」(Imaginechina時事)

 人工知能(AI)を使った顔認証システムの利用が拡大している。買い物の決済や空港の出入国管理の本人確認などに活用され、日常生活のさまざまな場面に浸透しつつある。一方、「究極の個人情報」とも言える顔のデータ化にはプライバシーなどの観点から懸念も根強く、「監視社会」への不安払拭(ふっしょく)が今後の課題となる。

 AI顔認証の活用で先行するのは、買い物の決済への導入が進む中国だ。電子商取引最大手、阿里巴巴(アリババ)グループは、カメラで顔を写すだけで決済できる「Smile to Pay」を展開。米ケンタッキー・フライド・チキン(KFC)の300以上の中国店舗で採用されているという。

 日本企業では、NECの顔認証技術が成田空港での搭乗手続きに採用されたほか、2020年の東京五輪・パラリンピックでは関係者の入場の本人確認に活用される予定。このほかAIがメークについてのアドバイスを行うなど新たなサービスも始まっている。

 一方、海外ではAIによる顔認証を制限する動きも出始めた。米サンフランシスコ市は5月、「政府の監視なしに生きる自由を脅かす」として、行政機関の利用を禁止する条例を可決。各国で「監視社会」が加速することへの懸念が強まっており、顔認証などでのAI利用の倫理指針に関する国際的な枠組みづくりが求められている。

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