ワシントン・タイムズ・ジャパン

新しい宇宙秩序形成と日本

青木 節子

米欧と行動規範を先導

慶應義塾大学教授 青木 節子

 「宇宙の憲法」ともいわれる宇宙条約が発効してから半世紀近くがたった。その間、国連はさらに四つの宇宙関係条約の作成に成功したが、そのうち三つは、新たな規範を生み出すものではなかった。国連で採択された最後の条約、月協定(1979年)は、月の資源を「人類の共同遺産」と位置づけ、途上国の利益を特に考慮した国際共同開発を義務づける点は、宇宙条約にない新たな規範を生み出したとはいえる。しかし、自由競争に基づく活動を禁止したため、本格的な宇宙活動国は一国も月協定の締約国とはなっていない。13年12月現在、15カ国しかこの協定を批准していないので、真に国際的な意味での規範形成は、いまだに宇宙条約にとどまる。


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