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法治国家否定する翁長知事

西田 健次郎

自己決定権を拡大誇張 地元辺野古住民の民意を無視

OKINAWA政治大学校名誉教授 西田 健次郎

 9月16日の辺野古移設をめぐる福岡高裁那覇支部の判決は、法治国家と民主主義、地方自治体の本質、さらには普天間飛行場の危険性の除去、東アジアの平和安全の確保、そして米軍の海兵隊の効率的運用の軍事論と沖縄の地政学的位置、米軍基地の負担軽減への前進などの安全保障面を詳細で具体的で分かりやすく説明している。真摯(しんし)に惑(まど)っていた県民は留飲の下がる思いをしたに違いない。

 民主主義国家、法治国家とは、憲法、外交条約、国内法、都道府県条例、規則によって全てが決定され、運用されるのであり、首長の思想信条によって許認可の行政行為が左右されるのであれば、民主主義が崩壊するのは必至だ。今回争われた裁判は、あくまでも「公有水面埋立法」の要件に適合しているか否かの行政手続きを審査する県土木建築部の行政手続きである。


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