ワシントン・タイムズ・ジャパン

本質から外れる豊洲移転論争

小松 正之

公的市場の必要性低下

東京財団上席研究員 小松 正之

 小池百合子東京都知事は8月末、「豊洲移転と築地閉鎖の延期」を発表した。知事は①食の安全性を最優先する②巨大な公共投資の精査③情報の透明性の確保―を挙げた。その後、知事の指名する専門家による会合が検討を重ねているが、その議論は市場の汚染問題と都庁内の情報管理の責任問題に終始している

 公的市場としての築地市場と新豊洲市場は本当に必要なのだろうか。中央卸売市場は1923年(大正12年)に制定された中央卸売市場法に基づき設置された。18年に富山県魚津市で米騒動が起き、政府が中央卸売市場を設定して、食料の集荷と配分の機能を負わせ、都市の消費者のために、小売市場への安定供給と、卸売物価の引き下げを目的とした。


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