ワシントン・タイムズ・ジャパン

沖縄2紙と翁長知事の異様

西田 健次郎

辺野古反対なら無批判

OKINAWA政治大学校名誉教授 西田 健次郎

 琉球新報、沖縄タイムス両紙を主軸とする沖縄のメディアは連日、「辺野古(へのこ)基地反対」の大合唱を流している。曲がりなりにも掲げていた「不偏不党」「公正中立」というメディアの建前(本旨)は総崩れ状態だ。日本共産党など特定左翼政党の宣伝機関紙以上に過激な見出しが並び、基地反対一色の紙面構成である。

 翁長(おなが)雄志(たけし)沖縄県知事が訪米直訴に出発した5月27日前日の紙面(26日)、新報・タイムス両紙は翁長知事と共同通信のインタビュー記事を1面トップで飾った。記事の主要部分は、知事の私的な諮問機関と位置づける「第三者(検証)委員会」が、前県政が決定した辺野古沿岸埋め立て承認に対し、「承認を取り消す」と提言をした場合は「(提言に沿って)取り消すことになる」というところ。また、辺野古移設を阻止する知事権限が「10ある」と述べている。


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