«
»

中国「法治」後のAPEC外交

茅原 郁生4

日中突破口の先は難題

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 中国では今秋、第18期中央委員会第4回総会(4中総)とアジア太平洋経済協力会議(APEC)という大きな二つの行事が続いた。4中総では、「法に基づく国家統治(法治)」が決まった。これまで中国は「人治」の伝統で、法律より指導者の意向が重視される傾向にあり、共産党独裁体制と一体となった人治統治への懐疑が国内外で強まっていた。

 その観点で、「法治」重視は中国で進められる政治改革の進展と見てよかろう。しかし、ここで看過できないのは、今回の「法治」は13億の国民が法の下に平等という西側の民主主義体制を目指すものではないことである。実際、習近平政権は「法治」を掲げる一方で、共産党体制に批判的な改革派知識人への締め付けを強めるなど、法治を軽視してきた。その意味で共産党領導下の法治である点を見逃してはならない。


...【全文を読む】
記事の全文をご覧になるには会員登録が必要です。
無料で毎月10本までご覧になれます。
新規会員登録へ

コメント

コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。

コメント

コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。