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「人権外交」日本にとっての意味

櫻田 淳

「西方世界」との協調演出 及び腰の姿勢は中国を利する

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 日本の対外政策の下地は、米豪加各国や西欧諸国、すなわち他の「西方世界」諸国との協調の徹底にこそある。ただし、筆者が一抹の不安を禁じ得ないのは、日本が推し進めるべき「西方世界」での協調の徹底が、中国・ウイグル情勢やミャンマー情勢への対応のように「人権」が絡む案件に際しては、「例外」になるかもしれないということである。

 ジョセフ・R・バイデン(米国大統領)麾下(きか)の米国政府が「人権」を前面に出した対外政策展開に乗り出すに及び、そうした「人権外交」への呼応に懐疑的な言説が、示されるようになっている。

対象国との関係悪化も

 たとえば、河東哲夫(外交アナリスト/元駐ウズベキスタン大使)は、雑誌『ニューズウィーク日本版』上のコラム(4月27日配信)に次のように記している。


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