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中国海警法施行と日本の対応

櫻田 淳

「態勢固め」を行う好機 尖閣「回収」は中国に負の効果

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 去る2月1日、中国共産党政府は、海上警備を所掌する海警局に武器使用の権限を付与することを趣旨とする「海警法」を施行した。

 中国共産党政府が台湾や尖閣諸島に手を出すとすれば、それは、どちらが先になるのか。それは「人間が住んでいない」尖閣諸島なのであろうとは、容易に想像が付く。

 中国共産党政府にしてみれば、尖閣諸島が日米安保条約第5条の適用対象であるという日米両国政府の再三の確認にもかかわらず、米国が尖閣諸島防衛に実は乗り出してこないと想定するならば、尖閣諸島を陥落させる方がコストは低いという判断は、確かに成り立つであろう。

 こうした情勢下では、海警法施行が尖閣諸島周辺の緊張を高めるのは、間違いない。事実、日本と同様、「海」に絡む対中確執を抱えるベトナムやフィリピンも、此度(このたび)の海警法施行には、強い反発を示しているのである。

揺らぐ中国経済の足許


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