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それでも民主主義体制の優位揺らがず

櫻田 淳

米の混乱は「再生」の萌芽 欧州指導者は峻厳な対中認識

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 1月6日午後(米国東部時間)、2020年米国大統領選挙結果を確定させる米国連邦議会上下両院合同会合の最中、ドナルド・J・トランプ(米国大統領)に実質上、扇動された群衆の一部が議場内に乱入し、死傷者も出した一件は、特に中国に対しては、対米批判の格好の材料を提供したようである。

 たとえば、華春瑩(中国外務省)報道局長は、若者らが香港立法会を一時占拠した19年の「雨傘運動」の一件に言及した上で、「なぜ似たような抗議を行う者が米国では暴徒となり、香港では民主主義の英雄となるのか」と皮肉を込めて語っている。しかし、こうした中国官僚の言辞には、空々しい響きがある。

「カネで友情買う」中国

 中沢克二(日本経済新聞編集委員)が『日本経済新聞』上に載せた署名記事(1月6日配信)には、次のような記述がある。


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