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注視すべき中国の海警法制定

茅原 郁生

公船と軍艦の役割兼ねる 軍事作戦の任務執行が可能に

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 11月に王毅中国外相が来日し、経済面では日中ビジネス交流の活発化などが協議された。これを機に茂木敏充外相のみならず菅義偉総理も王毅外相に対して、本年になって尖閣海域での中国公船の長期出動や領海・接続水域内侵入が続く等の異常な事態に対して自制を求めた。王毅外相は共同記者会見で、尖閣海域での日本漁船は取り締まらざるを得ないと従来の中国領有権の主張を反復していた。ビジネス交流再開など戦術的には妥協しながらも、領有権の絡む戦略的な問題には断固と自己主張に固執する中国側の姿勢を見せ付けた事例である。

 コロナ禍の厳しい最中にもかかわらず、積極的に来日を申し入れてきた中国の狙いは何であったのか? そこには近年、日米豪印4国が連携を強め「自由で開かれたインド太平洋構想(戦略)」による対中包囲網構築への対抗として日本に擦(す)り寄る狙いが透けて見える。

軍指揮下の武警隷下に


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