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「核野放し時代」到来の懸念

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生氏

進まぬ米露の核管理交渉 中国参加必須だがジレンマも

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 コロナ禍のパンデミックは世界で1400万人以上に感染し、死者は60万人を超え、7月1日には米国だけで1日5万人感染の記録など拡大の一途をたどっている。このコロナ禍は直面する最大の危機事態に相違ないが、その陰に隠れて、核管理上の懸念すべき重大な二つの出来事も進んでいる。

STARTが来年失効

 その第1は、米露間で中距離核戦力(INF)ゼロを約束したINF全廃条約が失効し、改善努力が見られないまま野放しにされていること。第2は同じく米露間で核弾頭や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の軍縮を規制する戦略核削減条約(START)の失効期限が来年に迫るが、条約更新の努力が進んでいない問題である。


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