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中国、全人代開催を強行した習政権

拓殖大学名誉教授-茅原郁生

共産党独裁の維持に躍起 軍事挑発・香港強圧が不信招く

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 世界は580万人を超えるコロナ・パンデミックで対応に苦戦中であるが、中国では全国人民代表大会(全人代)が2カ月遅れながら開催された。

 この全人代の強行開催には、中国が内にコロナ禍被害の他に出稼ぎ農民工など実質で失業率が20%を超えるなどの経済苦境や香港問題を抱え、外には国際社会からの武漢コロナへの初動対処をめぐる批判や米中角逐に見られるような広範な対決などの内憂外患を抱え、習近平政権の苦衷の決断が見てとれる。

 それでも習政権は、ポスト・コロナ禍に影響力拡大を睨(にら)んで、コロナ封じ込めに成功したとその成果を世界に向けて誇示し、国内的には国権の最高機関とされる全人代を担ぎ出して共産党統治の権威付けを図ろうとしている。

コロナ禍で経済が低迷


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