ワシントン・タイムズ・ジャパン

高橋是清と在英ユダヤ大富豪

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日露開戦後の資金調達

獨協大学教授 佐藤 唯行

 日露戦争開戦直前、欧米の金融市場での資金調達を急務の課題としていた日本政府首脳はユダヤ大富豪の財力とネットワーク、彼らへのアプローチの重要性を適確に認識していた。それを物語る史料が1904年1月15日、外相小村寿太郎から在英公使林董宛の電信文だ。ロスチャイルド家等のユダヤ大富豪に至急接近し、コネを築けと命じているのである。

 国際資金調達をなりわいとする英投資銀行家の世界ではユダヤ系の存在感は突出していた。英ロスチャイルド家の創始者ネイサンが死亡する1836年から第2次大戦が勃発する1939年迄の間、ロンドン金融市場で活動した個人資産100万ポンド以上を保有する投資銀行家は僅かに31人に留まるが、その内、ユダヤ系は24人を占める大勢力であった。


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