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チャイナパニックから得る教訓

新田 容子

デマ飛び交うSNS社会 「真偽検証」の体制整えよ

日本安全保障・危機管理学会上級フェロー 新田 容子

 世界を震撼(しんかん)させている新型コロナウイルス肺炎の感染拡大が止まらない。世界保健機関(WHO)はやっと1月30日に「緊急事態宣言」を宣言した。我が国もこの流れに基づき、感染症法で定める指定感染症の政令日を前倒しするなど迅速な対応を進めている。

 一方、地元住民を安心させることを優先に積極的に情報開示する地方と、人権の配慮や風評被害を懸念する中央政府間の情報公開の格差が浮き彫りになっている。マスコミは世界的な公衆衛生危機に対する広範な恐怖を掻(か)き立て続けており、ヘッドラインで昼夜を問わず刻々と感染者数、死者数、各国の取り組みを伝えている。

対処すべき地球的課題

 厄介なことにウイルスの実態が分からないため、中国人のマスク等医療品の爆買い、団体旅行のキャンセル、インターネット交流サイト(SNS)の偽(デマ)情報に拍車をかけている。


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