■連載一覧
  • 台湾総統選 吹いた蔡旋風
  • アメリカの選択 展望2020大統領選
  • 新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 2020/1/14
  • 2020/1/06
  • 2020/1/01
  • 2019/11/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2015/8/09
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  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
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  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚インタビュー
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
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  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
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  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 乾 一宇
    乾 一宇
    元防衛研究所研究室長
    茅原 郁生
    茅原 郁生
    中国安全保障
    濱口 和久
    濱口 和久
    防衛レーダー
    高永喆
    高永喆
    拓殖大学客員研究員
    新田 容子
    新田 容子
    サイバー安全保障
    岡田 真理
    岡田 真理
    フリーライター
    竹田 五郎
    竹田 五郎
    元統幕議長
    田村 重信
    田村 重信
    元自民党政務調査会審議役
    上岡 龍次
    上岡 龍次
    戦争学研究家
    吉川 圭一
    吉川 圭一
    グローバル・イッシューズ総合研究所代表

    予算低迷10年の影響深刻

    元統幕議長 杉山 蕃

    令和元年の防衛問題を振り返る
    米中の軍事力拮抗に備えよ

    杉山 蕃

    元統幕議長 杉山 蕃

     早いもので、令和元年も師走の声を聞く。大いに荒れた日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)問題も米国の強力な仲介で韓国が折れた形で継続されることとなった。まずは結構なことと受け取っている。

     交渉の過程でいかなる譲歩があったのか今の段階では知る由もないが、これから本格的に尾を引く問題と考えてよい。特に、韓国大統領の「日本とは、情報を共有できない」とする決定的な発言があり、日韓関係は一段と距離を置くこととなった。長い目でそれぞれの国益を考えるならば、韓国の孤立化は避けられないこととなり、文政権の支持率も低下の一途を辿(たど)るものと考えている。

    拡大続ける中国国防費

     今回は一年を振り返り、問題意識を持って、課題と考える事項を2点披露してみたい。

     まず第1点は防衛努力全般に関する事態である。我が国の防衛予算は年度当初ベースで本年度5兆円を超えた。まずは結構なことであるが、表面的な事実を捉えるだけでは意味がない。過去の予算を概観すると、平成17年4・8兆円だった防衛予算は、7年間にわたり漸減を辿り、4・8兆円に復するまで10年を要した。この防衛予算低迷の10年間の影響は極めて大きく、今に影響を与えている。

     ちなみに中国の防衛予算は公表ベースでも、平成17年から26年の同時期に2000億元から4倍の8000億元に達し、その後も年率7%程度の拡大を続け、本年度は1兆1800億元(約17兆円)の巨費を計上しているのである。一方、2019年米国防予算は約80兆円、うち作戦実施費災害派遣費が20兆円であり、通常の防衛費は約60兆円と考えてよい。ここ10年国防予算に大きな変化はなく(約60兆円)このままのペースで推移すれば、15年後には中国の国防費が米国に追いつくことが予想される。

     このような米中が軍事力を拮抗(きっこう)させる近未来を考えるとき、台湾、朝鮮半島、南シナ海沿岸諸国が、各国の安全保障について、従来とは異なる対応を取ることが十分考えられる。現に韓国においては、年度国防予算が4兆円に達し、我が国と比肩する状況にある。そして、米韓連合軍の指揮権問題とも関連し、「自主防衛論」が台頭している。米国からは在韓米軍の旅団規模の撤収問題、駐留費負担の大幅な引き上げ要求等があり、摩擦も激しさを増している。このような中国軍事力の拡張が背景となる変化は覚悟しなければならない。我が国としても防衛力に対する努力はいかにあるべきか20年30年を見越して深刻な検討が必要なのである。

     第2点は昨年末生起した韓国駆逐艦による海自哨戒機への火器照準レーダー照射事件と、その後の処置である。事件そのものは、「照射した」「しない」の押し問答、低空威嚇飛行を行ったとかの言い合いになり時間の経過とともに話題性を失って現在に至っている。本件、国際的な反響はともかく、我が排他的経済水域(EEZ)内での韓国艦艇を代表すると言える2隻の艦艇が、経済封鎖が厳しく行われている北朝鮮の漁船と接触するという胡乱(うろん)臭い行動を取っており、この状況を確認していた海自哨戒機をレーダー照射により追い払ったという結果が残った事実は否めない。

     海自の公表した映像、音声の状況から、接触・監視を中止した判断はやむを得なかったと考えているが、状況確認という観点からは任務を中止したことになり、残念な結果となったと認識する。直後の本欄でのコメントで、哨戒に任ずる海自哨戒機への自己防御用チャフフレアー射出機能の付与を提言したが、ぜひ強力に進めてほしいと考えている。今後、対韓国のみならず、前例のある対中国でもその必要性はますます加重されるのは明らかである。

    監視用ドローン活用を

     さらに今回は海上監視活動の一層の充実を図るため、監視用ドローンの活用を提言したい。各自衛隊は、偵察、射撃標的等に各種のドローンを使用しているが、その有用性は大いに高まっていると言ってよい。特に広範囲に及ぶ海域監視には、哨戒機と併用して映像収録とリアルタイム送信が可能なドローンを併用すれば、より正確な監視活動が可能となる。さらに前回のような不測事態においても、最小限の監視活動の継続が可能であることは言うまでもない。対領空侵犯処置、海上監視活動といった平時の行動は、一国の主権厳守、国防に対する毅然(きぜん)たる意志の表象とも言える重要性を有する。前回の事象を参考に一層の厳格さを望むところである。

    (すぎやま・しげる)

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