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再認識される消防団の必要性

濱口 和久

災害時の共助の中核に 課題は団員の減少と高齢化

拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久

 火災の消火活動や、全国各地で地震や風水害(気象災害)などの災害が起きた場合、消防団が出動する。今後、首都直下地震や南海トラフ地震などの大地震(大震災)が数十年以内に起きることが懸念されている中、消防団を中核とした地域防災力の向上が求められている。消防団員は地域住民で構成され、普段は別の職業を持ち、身分は非常勤の特別職地方公務員である。

日頃の活動で犠牲者減

 大規模な災害が起きると、自衛隊や警察、消防だけでは全てをカバーすることはできない。これらの組織が公助の役割を担うとすれば、消防団は地域社会において共助の中核を担うことになる。


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