■連載一覧
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
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  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
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  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 2015/11/13
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
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  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 安倍政権 新たな挑戦
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  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
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  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/6/24
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
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  • どう見る北の脅威
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  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
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  • 環境先進国フランスの挑戦
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  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
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  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
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  • トランプのアメリカ 就任から1年
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  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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    遠藤 哲也
    元日朝国交正常化交渉日本政府代表
    蒲生健二
    蒲生健二
    アジア情報ブロガー
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    石井 貫太郎
    石井 貫太郎
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    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
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    宮塚 利雄
    北朝鮮専門家
    丹羽 文生
    丹羽 文生
    拓殖大学海外事情研究所准教授
    太田 正利
    太田 正利
    外交評論家
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    佐藤 唯行
    佐藤 唯行
    ユダヤ人問題
    新宿会計士
    新宿会計士
    政治経済評論家
    渡瀬 裕哉
    渡瀬 裕哉
    早稲田大学招聘研究員
    山田 寛
    山田 寛
    元読売新聞アメリカ総局長

    暗躍するロシアの政治技術者

    日本対外文化協会理事 中澤孝之

    アフリカで勢力圏を拡大
    豊富な資金使い親露勢力支援

    中澤 孝之

    日本対外文化協会理事 中澤孝之

     「政治技術」とか「政治技術者」という日本語は日ごろ、ほとんどなじみがない。ロシア語(以下、読者のためにカタカナ表記)で「政治技術」は、「ポリチーチェスカヤ・チェフノロギヤ」と書き、英語では、「political technology」である。ロシア語の短縮形は、オジェゴフ露露辞典によると、「ポリトチェフノロギヤ」。また、「政治技術者」は、専ら短縮形が多く、オジェゴフ露露辞典に出ている「ポリトチェフノログ」が目に付く。英語では、「political technologist」である。この用語は、ロシア(旧ソ連)で頻繁に使用されていたにもかかわらず、残念ながら、露和辞典や和露辞典には、知る限りで、ロシア語でも日本語の表記でも見当たらない。

    米中間選挙に介入図る

     ただ、「政治技術者」に関しては、さすがオックスフォード露英辞典に、ポリトチェフノログが掲載され、「spin doctor」という英訳が付いている。逆にオックスフォード英露辞典の「spin doctor」を見ると、当然ながら「ポリトチェフノログ」という露訳が示されている。「スピンドクター」は、内外の選挙関係の日本語の記事や論文などでも時折使用される用語で、「選挙運動コンサルタント」(ジーニアス英和大辞典)が適当な訳だろう。

     現代では、ロシアの「政治技術者たち」、まさにスピンドクターたちが、豊富な資金を使って、主にアフリカでも暗躍し、それぞれの国の政治に関与して、クレムリンの都合のいい方向に導くケースが少なくないといわれる。アフリカと言えば、中国企業のアフリカ進出がしばしば話題となるが、片やロシア政府は政治技術者を動員して、アフリカ諸国を舞台に政治、経済の両面で、勢力圏の拡大を狙っているというのである。

     今年4月に、「プーチンのシェフ」と呼ばれる実業家エフゲニー・プリゴジン氏の事務所から極秘文書(露文・A4で7枚)がネットに流出した。この文書は、数枚の集合写真付きで、「いかにして(アフリカ)20カ国での選挙にロシア(の政治技術者ら)が介入したか」についてのリポートであると前書きに書かれ、極めて興味ある内容だ。この文書は、権力の座に居続けるようモスクワが願う専制的な指導者への支援と、モスクワが嫌う専制的な指導者に反対する野党集団への支援とに、ロシアの政治技術者たちが同時に関与していると指摘している。

     プリゴジン氏と言えば、2016年米大統領選でインターネット調査会社に資金を投じて介入を図ったとして、米当局に昨年起訴された被告だ。さらに、米財務省は今年9月30日、インターネットを通じた対米世論工作で昨秋の米中間選挙に影響を与えようとしたとして同氏と関連企業の関係者らに制裁を課したと発表した。制裁対象はプリゴジン被告ら7人と「インターネット調査会社」など関連の4企業など。これは中間選挙への介入で初めての対露制裁である。

     ベーカー元米国務長官の特別顧問だったポール・ゴーブル氏によれば、「旧ソ連邦の全域でよく聞かれる『政治技術』というツールを、クレムリンはロシアだけでなく他の旧ソ連構成諸国で1990年代から広範に使い、それ以来、それはさらに遠く隔たったアフリカでさえもロシアの主力の『輸出品』となってきた。モスクワは世界中の親ロシアの専制的な政権が権力の座にとどまれるように、あるいは、もっとリベラルな諸国で、専制的な傾向のある野党が選挙で勝利できるようにするために、この暗黒の芸術の達人たちを派遣してきた。そして、今やロシアの政治技術者たちの足場がアフリカからヨーロッパに移りつつある」という。

    欧州でも幾つかの成功

     アフリカと同様にロシアの政治技術者らは、ハンガリー政府およびイタリアの一部野党組織の支援という公の成功を幾つか収めた。政治技術者らが欧州で(アフリカと同様に)十分な成功を収めたので、クレムリンがその路線を支持する者を守り、それに将来、反対する者を牽制(けんせい)するために、彼らを利用し続ける兆候が顕著になっているとゴーブル氏は結論付けている。

    (なかざわ・たかゆき)

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